１ 事業の目的・概要
鳥取県における福祉の担い手の養成をはじめ、各種の福祉情報の発信などの「福祉の先進県づくり」の拠点として整備した鳥取県立福祉人材研修センターの管理運営に要する経費を措置する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 備考 |
１ | 県立福祉人材研修センター管理・運営 | ○管理委託料
・施設を管理・運営するために必要な人件費及び管理費（３３，８２８千円）
〇施設改修
・施設1階 福祉体験交流プラザの改修
R８年度に実施予定の福祉体験交流プラザ改修工事の実施設計費
（詳細は「４ 施設改修について」参照）
○修繕関係
以下修繕を令和７年度に営繕費で対応予定
（１）車庫棟シャッター修繕（錆・腐食）
（２）多目的工作室屋根防水改修
（３）電気設備更新工事（中長期保全計画案件）
（放送用アンプ、スピーカー、アッテネーター）
（４）エレベータ二重ブレーキ付加
| ３３，８２８
３，２４８
０
| ４６，８３１
０
４，４００ | 光熱費・人件費増額・物価高騰による経費増額分等は別途要求
前年度修繕関係
ホール移動観覧席ホイール部品交換 4,400
|
| 計 | ３７，０７６ | ５１，２３１ | |
３ 施設の概要
（１）所在地 鳥取市伏野1729番地５
設置目的 福祉人材の育成と県民の福祉に対する理解促進を図るため。
主な施設 ホール、中研修室、小研修室、ベッド･トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室など
（２）整備時期 平成13年８月
（３）指定管理期間
第１期 平成18年４月１日〜平成21年３月31日
第２期 平成21年４月１日〜平成26年３月31日
第３期 平成26年４月１日〜平成31年３月31日
第４期 平成31年４月１日〜令和６年３月31日
第５期 令和６年４月１日〜令和11年３月31日（今回）
４ 施設改修について
平成１３年の施設開館時に設置されたバリアフリー住宅のモデルルームは、介護の住まいや機器等が飛躍的に進展し、民間事業者のモデルルームや福祉機器の展示場が整備されるなどされた現在ではその役割を終えたと考えられる。
そのため、役目を終えたモデルルームの改修を行い、県補助・委託事業の増加により、交流プラザ内に仮設で設置している県社協事務スペースを移転することで施設の有効活用を図る。
また、事務スペース移転後の空いたスペースに利用者アンケートで要望が多かった「会議・打合せブース」を新たに設置するなど施設利用者の利便性向上を図るための改修を併せて行う。
（スケジュール案）
令和７年度当初予算で実施設計費を要求（３，２４８千円）
令和７年度に改修に係る設計を実施
令和８年度当初予算で改修工事費を要求（概算工事費 １４，５４２千円）
令和８年度に改修工事実施
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
利用率の向上に向けてさらなる施設の周知を図り、人材育成事業者や社会福祉法人等に対して研修利用や資格取得のための積極的な施設利用を働きかけていく。
＜施設利用者数＞
［指定管理導入前］
平成13年度 20,806人（年度中途から）
平成14年度 34,248人
平成15年度 32,728人
平成16年度 36,790人
平成17年度 37,471人
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
平成18年度 37,100人
平成19年度 36,201人
平成20年度 49,157人
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
平成21年度 47,650人
平成22年度 42,156人
平成23年度 46,514人
平成24年度 45,093人
平成25年度 41,856人
［指定管理第3期：平成26〜30年度］
平成26年度 41,247人
平成27年度 44,216人
平成28年度 41,698人
平成29年度 43,974人
平成30年度 27,061人
［指定管理第4期：令和元年度〜令和5年度］
令和元年度 33,438人
令和２年度 15,638人
令和３年度 24,201人
令和４年度 22,514人
令和５年度 26,916人
＜管理委託費の状況＞
［指定管理導入前］
平成13年度 15,584千円（実績、年度中途の委託）
平成14年度 34,246千円（実績）
平成15年度 32,478千円（実績）
平成16年度 34,153千円（実績）
平成17年度 34,350千円（実績）
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
平成18年度 32,084千円（実績）[協定書の額36,651千円]
平成19年度 31,716千円（実績）[協定書の額36,651千円]
平成20年度 31,295千円（実績）[協定書の額36,651千円]
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
平成21年度 26,414千円（実績）[協定書の額32,452千円]
平成22年度 32,192千円（実績）[協定書の額32,452千円]
平成23年度 32,452千円（実績）［協定書の額32,452千円］
平成24年度 30,626千円（実績）［協定書の額32,452千円］
平成25年度 30,277千円（実績）［協定書の額32,452千円］
［指定管理第3期：平成26〜30年度］
平成26年度 35,822千円（実績）[協定書の額37,557千円]
平成27年度 34,865千円（実績）[協定書の額37,557千円]
平成28年度 35,010千円（実績）[協定書の額37,557千円]
平成29年度 35,675千円（実績）[協定書の額37,557千円]
平成30年度 34,251千円（実績）[協定書の額37,557千円]
［指定管理第4期：令和元年度〜令和5年度］
令和元年度 35,813千円（実績）[協定書の額37,999千円]
令和２年度 35,322千円（実績）[協定書の額38,321千円]
令和３年度 36,683千円（実績）[協定書の額38,321千円]
令和４年度 42,417千円（実績）[協定書の額44,396千円（光熱費増額後）]
令和５年度 37,770千円（実績）[協定書の額41,271千円（光熱費増額後）]
これまでの取組に対する評価
・指定管理導入以前の委託料に比べて、指定管理者の費用節減等により管理費用が節減されている。
・民間の人材育成事業者が実施する介護資格取得研修、社会福祉法人が実施する介護・福祉従事者に対する研修及び民間企業の社内研修等、幅広く利用されている。
・中研修室、第１小研修室及び第２小研修室、学習室は、高い稼働率（概ね70％以上）を維持している。一方、ベッド・トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室等の特殊な実習室の稼働率は15％〜24％であるが、利用の多くが研修実施機関や施設法人等による実技研修用途であることからも、それぞれ不可欠な設備となっている。
・指定管理者によるホームページ・広報誌等による情報提供や利用促進イベント等により施設の周知が図られ、時間外利用もされるなど、指定管理導入以前に比べると、一般利用者の利用者数・使用料ともに増加の傾向にある。（H30年度は天井改修工事により8月〜3月までホール使用無）
・建設後20年以上経過し、様々な箇所で破損や耐用年数を過ぎた物品等交換を要するため、点検・調整・修繕が多数発生している。
（令和６年度は移動観覧席のホイール部品交換を予定）