事業名:
福祉人材センター運営事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
福祉保健部 福祉保健課 企画調整担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R7年度当初予算要求額 |
9,148千円 |
789千円 |
9,937千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
R6年度当初予算額 |
7,935千円 |
783千円 |
8,718千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:9,148千円 (前年度予算額 7,935千円) 財源:国1/2、基金
事業内容
1 事業の目的・概要
社会福祉法第93条に基づき鳥取県知事が福祉人材センターとして指定(H5.6.1付)した社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会に、福祉人材センターの運営に係る事業を委託し、実施する。
実施主体 | 県 |
委託先 | 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 |
事業費 | 9,148千円(7,935千円) ※人件費は除く |
財源 | (1)〜(7):生活困窮者自立相談支援事業費等補助金(福祉人材確保推進事業)(国1/2,県1/2)
※(1)のうちコンピューターネットワーク化経費369千円については地域医療介護総合確保基金(介護) |
(8):地域医療介護総合確保基金(介護) |
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 福祉人材センター事業運営管理 | ・事務所費、消耗品費、通信運搬費、職員旅費
・情報機器等使用料
・コンピューターネットワーク化経費(離職介護士等届出制度等に係るシステム利用負担含) | 2,014 | 1,891 | |
2 | 運営委員会開催事業 | 福祉人材センター事業の円滑かつ効果的に実施するため、委員会を開催(年2回) | 146 | 141 | |
3 | 福祉人材無料職業紹介事業 | ・無料職業紹介事業(求人情報誌作成、インターネットによる求人求職情報の提供等)
・福祉人材センター相談事業 | 786 | 703 | |
4 | 福祉に関する啓発・広報事業 | ・社会福祉事業所等を紹介する情報誌「HOT eye」の発行(年3回・各4000部)
・福祉人材センターのPR(新聞折込チラシ)
・SNS等を活用したPR事業 | 2,653 | 2,039 | ・SNS等を活用したPRを新たに実施する |
5 | 階層別研修 | 福祉職員が職場においてキャリアに応じた役割を認識し、働きやすい職場づくりに資するよう、階層別に研修を実施する。
・初任者コース(2日間・2回)
・中級者コース(2日間・2回)
・チームリーダーコース(2日間・2回)
・管理者コース(2日間・1回) | 724 | 463 | |
6 | 福祉人材確保相談事業 | ・人材確保相談事業(県外養成校の訪問、ガイダンスの実施)
・事業概要、求人のてびき、求職のてびき、リーフレット等の作成、配布 | 593 | 521 | |
7 | 新任看護職員研修 | 福祉職場で働く看護職員の定着と資質向上を図るため、新任者を対象に看護業務等に関する研修を実施する。 | 225 | 222 | |
8 | 就職フェア開催事業 | 求職者や新卒予定者を対象に、求人事業所ごとの就職説明会やガイダンスを開催する。(年2回) | 2,007 | 1,955 | |
合計 | 9,148 | 7,935 | |
3 前年度からの変更点
〇主な増額要素
事業名 | 内容 | 増額金額 |
福祉人材センター事業運営管理 | 事務所費の値上げ
通信運搬費の値上げ(電話・郵送料)
出張求職相談、事業所訪問などの外出先でのタブレット使用時に使用するWi-Fiのレンタル料(1台) | 11,562円
13,200円
70,200円 |
福祉人材無料職業紹介事業 | 求人情報送料の値上げ | 72,000円 |
階層別研修事業
福祉の就職フェア開催事業 | 説明会・研修会等の会場使用料の増額 | 260,000円 |
福祉に関する啓発・広報事業 | 情報誌「ホットアイ」作成費単価、発送費の値上り | 363,375円 |
SNS等を活用した人材センターのPR | 250,000円 |
人材確保相談事業 | 求人・求職の手引き、リーフレット作成費単価の値上げ | 54,500円 |
4 次年度の取組
(1)福祉人材確保について他法人との意見交換の機会がほしいとの声が各法人の採用・人事担当者からあったため、各法人が集まる説明会や研修会などで意見交換ができる場を設け福祉人材確保について情報共有を行っていく。
(2)福祉学科以外の県内普通科高校などから福祉施設に入職している職員へフォローアップを行い福祉職場への定着に向けて取り組んでいく。
※(1)(2)については、他事業(人材センター事業以外の人材確保・育成・定着にかかる既存の事業)や他機関との連携・協力のなかで内容を強化・拡充することで実施。
(3)特に学生など若い世代に向けての発信ツールとしてSNS等を活用した福祉人材センターの取組発信、福祉職の魅力発信を行い、福祉人材確保に向けての取組を行う(250千円)
具体的には、若い世代、特に高校生への働きかけを強化・拡充するため、周知・広報の方法として以下2点を検討。
〇SNSを活用した情報発信
イベントにあわせて新聞広告(日本海新聞)+インスタグラム(うさみみアカウント)でのPRを試行。
〇「とっとり未来プロジェクト 挑戦」への協賛
県内高校1・2年生(約10,000人)に配布されるガイドブックに福祉人材センターのPR記事掲載、日本海新聞特集記事(7回)に協賛企業としてロゴ掲載、専用WEBサイト・インスタグラム・ポスター等のさまざまな媒体でのPRを実施。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<事業目標>
・福祉職場での人材不足が続く状況下で、福祉人材の確保のため、日常的な相談業務窓口に加え、福祉の就職フェア、合同説明会への参加等を引き続き行っていく。
・鳥取県内において社会福祉にかかわる人材の育成及び福祉情報の提供を積極的に行う。
<取組状況>
鳥取県社会福祉協議会に委託し、無料職業紹介事業、福祉人材バンクの運営、就職フェアなどにより、求職者と事業所のマッチングを行っている。
また、階層別研修や新任看護職員研修により、人材の定着を図っているところ。
これまでの取組に対する評価
事業の実施が直ちに成果に結びつく性質のものではないが、福祉人材確保という重要課題について、今後も継続的により効果的なやり方を模索しながら取り組む必要がある。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
7,935 |
2,805 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,324 |
2,806 |
要求額 |
9,148 |
3,386 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,376 |
3,386 |