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予算編成過程の公開
令和７年度予算
県土整備部公共
樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業
当初予算 公共事業
一般事業要求
支出科目 款：土木費 項：河川海岸費 目：河川総務費
事業名：
樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業
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県土整備部
河川課 水防担当
電話番号：0857-26-7386
E-mail：
kasen@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額
1,588,420千円
2,366千円
1,590,786千円
0.3人
0.0人
0.0人
R6年度当初予算額
453,000千円
0千円
453,000千円
0.3人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
1,588,420千円
（前年度予算額 453,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
出水等により河川内に堆積した土砂を除去し、川の安全・安心の向上を図る。原則、河川阻害率20％以上（必要断面の20％が土砂で埋塞）の箇所について順次対策を実施。
河川内の草木が生え、河積を阻害し、溢水被害をもたらすおそれのある箇所について、草木を伐採し、河川の安全・安心を向上を図る。原則、阻害率が30％以上（必要断面の30％が草木で埋塞）の箇所について順次対策を実施。
【これまでの実施経過及び進捗状況】
県管理河川の樹木伐採・河道掘削については、平成30年度に実施した緊急点検結果を基に、「３か年緊急対策事業（交付金）」及び「県単独事業（起債事業：緊急自然災害防止対策事業債（R1〜R2）、「５か年加速化対策事業（交付金（R3〜R7））」、緊急浚渫推進事業債（R2〜R6））」を活用し、重点的に実施してきたところ。※緊急浚渫推進事業債（R2〜6年度）：緊急的な河川等の浚渫経費の特例措置として地方債充当
全要対策箇所数
６６８
箇所・・・ 現在（R６年度）
６６８
箇所着手済（着手率
１００
％）
【令和７年度以降の追加要対策箇所】
令７年度の要求に対して、日常点検を基に、対策後の出水による再堆積箇所や、大規模な出水による新規の要対策箇所などをとりまとめ、追加要対策箇所として、５
箇所を整理した。特に令和５年度においては７月の梅雨前線豪雨や、台風第７号などの大規模な出水が複数回発生したことから、「５か年加速化対策事業（交付金（R3〜R7））」」を活用し、集中的に対策を実施したい。
追加要対策箇所６３箇所・・・現在（R６年度）
１８
箇所着手済（着手率１３％）
２ 主な事業内容
（単位：千円）
番号
細事業
内容
要求額
前年度
予算額
１
樹木伐採・河道掘削
５か年加速化対策事業（交付金R3〜R7）及び緊急
浚渫推進事業債（R2〜R6）を活用し、要対策箇所に着手してきた。
追加で除去が必要となる土砂及び草木等の残存が確認できる箇所（要対策箇所）について、引き続き対策を実施する。
【R7要求方針】
各局における残存箇所の確実な実施。
※要対策箇所数（事業費） ： 668箇所（1,079百万円）
今までの出水による再堆積箇所や、新規の要対策箇所をとり まとめ、バックウォーター区間や重要水防区間（Ａ・Ｂ・Ｃ区間）等を優先的に実施。
※追加要対策箇所（事業費） ： 63箇所（509百万円）
1,588,420
※うちゼロ県C=40,000
453,000
合計
1,588,420
453,000
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
453,000
0
0
0
0
453,000
0
0
0
要求額
1,588,420
0
0
0
0
1,588,000
0
0
420