堤防強化事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	100,000千円	7,887千円	107,887千円	1.0人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	92,000千円	0千円	92,000千円	1.0人	0.0人	0.0人

（１）背景

令和元年台風１９号において、広範囲で多数の堤防決壊が発生し、甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、本県の課題の抽出及び取り組むべき対策を検討するため、有識者・関係行政機関で構成する「水防対策検討会」を設置した。
検討会による提言を踏まえ、速やかに取組を進め早期に効果を発現させるべき内容について、事業を実施中。

（２）これまでの検討結果

＜提言概要＞

「できる限り越水による堤防決壊を遅らせて避難の時間を稼ぐ対策（粘り強い堤防）」及び「バックウォーター対策」を短期的に取り組むべき。

（対策内容）

　〇短期的取組

１．堤防強化対策（堤防舗装、維持管理強化、水防体制強化）

２．浸水想定区域に関する住民理解の促進

３．バックウォーター対策（樹木伐採・河道掘削）

４．河川情報（水位計・河川監視カメラ）の発信強化

５．ダム放流に関する安全・避難対策

　〇中長期的取組

６．流域貯留施設の検討

（単位：千円）

細事業名

内容

要求額

前年度予算額

前年度からの変更点

堤防強化対策

短期的取組としている堤防舗装や法肩保護工の実施　

（令和７年度以降の要求内容）

重要水防A区間及びバックウォーター箇所等の優先箇所については、令和５年度に対策が完了した。
令和７年度以降は、対策箇所としてリストアップした区間のうち、未実施の重要水防区間Ｂや個別の優先すべき箇所を実施する。

〇今後の実施計画

要求年度
対象（優先順位）
河川数（箇所数）
費用

令和７年度
重要水防区域B及び個別優先箇所
１０河川（１１箇所）
１００百万円

令和８年度
重要水防区域B及び個別優先箇所
８河川（１１箇所）
１１４百万円

令和９年度
重要水防区域B及び個別優先箇所
５河川（９箇所）
１０６．３百万円

計
２３河川（３１箇所）
３２０．３百万円

※緊急自然災害防止対策事業債を活用（充当率100％、交付税措置率70％）

〇【参考】前年度までの要求内容

要求年度
対象（優先順位）
河川数（箇所数）
費用

令和２年度
（最優先箇所）１．バックウォーター区間(直轄河川との合流部)
１５河川（２８箇所）
３０８百万円

令和３年度２．重要水防区域Ａ
（洪水予報河川又は水位周知河川のうち、人家連担区間）
１０河川（２７箇所）
３１６百万円

令和４年度３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）
１１河川（１８箇所）
２５４百万円

令和５年度
３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）
　　　※令和４年度までの残部分
５河川（７箇所）
９２百万円

令和５年度
※６月補正３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）
　　　※令和４年度までの残部分
７河川（１２箇所）
７２百万円

令和６年度重要水防区域B及び個別優先箇所
６河川（９箇所）
９２百万円

計
５４河川（１０１箇所）
１，１３４百万円

100,000

92,000

合計

100,000

92,000

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	92,000	0	0	0	0	92,000	0	0	0
要求額	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	0

堤防強化事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

堤防強化事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容