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予算編成過程の公開
令和7年度予算
県土整備部公共
河川台帳システム運営費
当初予算 公共事業
一般事業要求
支出科目 款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:
河川台帳システム運営費
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県土整備部
河川課 管理担当
電話番号:0857-26-7377
E-mail:
kasen@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額
8,638千円
789千円
9,427千円
0.1人
0.0人
0.0人
R6年度当初予算額
2,234千円
0千円
2,234千円
0.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
8,638千円
(前年度予算額 2,234千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
河川法に基づいて整備する必要のある、河川台帳(河川現況台帳)の整備に要する経費。
平成21〜22年度にかけて河川台帳をシステム化し、23年度に緊急雇用創出事業によりデータ入力業務を行ってきたところ。
令和7年度については、(1)本システムの保守(2)工事完了箇所図面等による台帳の調製及びシステムへの取り込みに必要な経費を要求するものである。
2 主な事業内容
本システムは、河川法12条に規定する河川現況台帳調書(水利台帳も含む)及び平面図を電子化し、データベース形式の調書システムとGIS(地理情報システム)を利用した附図システムを連動させることにより、河川管理を効率化することを目的としたクライアント・サーバ型のシステムである。
また、平成24年度に河川カルテ機能の追加、縦横断図測量データの取込等を行う等河川管理に関するデータの集約・共有化を図っている。
(参考) 台帳の調整義務
河川法第12条
(河川の台帳)
第12条 河川管理者は、その管理する河川の台帳を調製し、これを保管しなければならない。
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
1
河川台帳システム保守
運営業務委託
〇河川台帳システム及び関連ハードウェアが不備なく稼働できる環境を維持するために、河川台帳システム及び関連ハードウェア機器の保守を行う
1,103
1,100
2
河川台帳図面等調整
業務委託
〇河川台帳システムに格納する河川台帳付図の修正並びに修正後の付図をシステム内に取り込む
7,535
1,134
昨年と比較し、修正箇所が大幅に増加したため
合計
8,638
2,234
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
2,234
0
0
0
0
0
0
0
2,234
要求額
8,638
0
0
0
0
0
0
0
8,638