新興感染症対応力強化事業

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福祉保健部　感染症対策センター　感染症対策担当　

電話番号：0857-26-8635 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	240,389千円	789千円	241,178千円	0.1人
計	240,389千円	789千円	241,178千円	0.1人

事業費

要求額：240,389千円　　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

新興感染症発生時における医療提供体制を速やかに構築するため、令和６年４月１日に感染症法の改正により医療措置協定制度が創設され、医療機関と協定を締結している。（令和７年１月１日時点の締結率：病院１００％、診療所８７％、薬局９５％、訪問看護７１％）

　新興感染症への対応強化を図るため、県と医療措置協定を締結する医療機関に対し、個室病床の整備、多床室の個室化のための可動式パーテーションの設置等の施設整備、PCR検査機器、簡易陰圧装置等の設備整備に要する費用を支援する。

２　主な事業内容

県と医療措置協定を締結する医療機関が行う、感染対策のために必要な設備整備等の費用に対して補助金を交付する。

（１）対象施設　医療措置協定締結医療機関（協定締結が決まっている場合を含む）

（２）対象経費
ア　施設整備
　（ア）個室病床の整備（必要な付属整備を含む）
　（イ）多床室への可動式パーテーションの設置など病棟等の感染対策に係る施設整備
　（ウ）個人防護具保管施設の整備
イ　設備整備　簡易陰圧装置、PCR検査機器、簡易ベッド、HEPAフィルター付空気清浄機

（３）補助率　※整備内容に応じて補助上限有り

上記（２）ア（ア）の整備　２／３（国１／３、県１／３、事業者１／３）

上記（２）ア（イ）（ウ）、イの整備　１０／１０（国１／２、県１／２）

３　要求額

２４０，３８９千円　（財源）国庫補助金１／２

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・令和７年１月１日時点で、病院１００％、診療所８７％、薬局９５％、訪問看護７１％と医療措置協定を締結
・令和６年度は、医療措置協定の締結と並行して、９１医療機関に対して約２億円の補助金を交付し、感染対策のための施設・設備整備を推進

これまでの取組に対する評価

・県内の４３病院等と医療措置協定を締結し、２３５床の病床を確保、２９５の発熱外来医療機関等を確保

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	240,389	120,194	0	0	0	0	0	0	120,195

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