１ 事業の目的・概要
物価高騰の影響を受けている子どもの居場所（子ども食堂等）に対して、光熱水費や食材費の引上げにより上昇した運営費の一部を支援しているところだが、米価を中心とした物価の高騰は継続しており、継続的な開催が困難となる子ども食堂も見込まれることから、子ども食堂の運営を支援する。
２ 主な事業内容
（１）補助対象者
令和７年７月１日時点で子ども食堂を運営している事業者（市町村が実施主体となっているものは除く）
（２）所要額
２，５００千円
所要額＝支援単価×子どもの居場所箇所数
２５千円×１００カ所＝２，５００千円
【参考】
平均的な子ども食堂におけるひと月の米価高騰影響額が約８，０００円であり、７〜９月の３か月分の全額を支援
※１箇所あたりの支援額を101千円→126千円に増額（かかり増しとなる25千円全額を支援）