消費生活センター事業費

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生活環境部　消費生活センター　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	54,468千円	33,644千円	88,112千円	5.4人
補正要求額	3,439千円	789千円	4,228千円	0.1人
計	57,907千円	34,433千円	92,340千円	5.5人

事業費

要求額：3,439千円　　　財源：国10/10　

相談員の相談情報入力の負担軽減等を図るため、国が消費生活相談新システムへ移行することに伴い、環境整備を行う市町村へ交付金を交付する。（全額国庫）

（単位：千円）

	事業	内容	補正要求額
１	市町村消費者行政強化交付金（市町村事業）	市町村等が取り組む消費者行政強化事業に対し交付する。　消費生活相談新システム移行に係る体制整備費（市町村分）を、令和７年度地方消費者行政交付金の新システム強化事業計画分で要求する。［補助対象］ DX化に係る経費（補助率：定額）	3,439

【内訳】

・鳥取市　486千円

・米子市　617千円

・岩美町　83千円

・智頭町　75千円

・中部広域　2,178千円

合計3,439千円