現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 商工労働部の【廃止】水素関連技術研究開発事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

【廃止】水素関連技術研究開発事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 17,055千円 7,825千円 24,880千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 17,055千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

脱炭素技術分野の中で注目されている水素エネルギーは、中国・欧米で水素ステーションが普及しており、特に中国では大型バス・トラックのFC化(燃料電池化)が急速に進展しており、本県においては、脱炭素技術研究会内に水素サプライチェーンWG (30社)を設け、人材育成や技術開発支援を実施しているところ。
    • この取組をGX関連産業創出という大きな枠組みで捉え直し、県内水素産業創出を図っていくため、本事業は廃止する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〇水素技術開発の動き
・脱炭素技術の中でも我が国が先行する水素関連技術は、水素利活用に向けて急速に検討が進められており、県内企業の関心も高く、市場参入に向けて水素サプライチェーン技術獲得へのニーズが生まれ始めている。

○脱炭素技術研究会
・令和3年4月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内企業や支援機関が参画する「脱炭素技術研究会」を立ち上げ、研究会内にエコカー・水素サプライチェーン・TPS実装の3WGを編成し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を、将来の本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。令和5年脱炭素技術研究会では、講演会のほか、トヨタの燃料電池自動車カットモデルを展示・解説し、県内企業からの関心を集めた。
・このうち水素サプライチェーンWGには現在30の企業・団体等が参画。県内製造業者等や支援機関に加え、県外エネルギー企業や大学等と一緒に、水素利活用における技術開発や実証研究について議論している。

これまでの取組に対する評価


○本県は、平成28年、「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定し、水素供給・利活用システム等の県内構築による水素サプライチェーン形成を検討していたが、燃料電池自動車等の普及が伸び悩んだこともあり、十分な成果につなげることができなかった。

○しかし近年の社会全体の脱炭素の動きにより、水素活用が再び大きな脚光を浴びている。他自治体でも水素による発電技術等の開発プロジェクトが進行しつつあるが、まだ大きなうねりには至っていない状態である。本県は過去のビジョン策定等の経験等により蓄積してきた資産を活かせる素地を有しており、県内企業の水素技術開発等を進めることで、市場獲得につながる可能性が高まる。

○本県は、令和3年度に県内の関連企業・団体等の参画を得て「脱炭素技術研究会」を設立し、その中に「水素サプライチェーンWG」を設け、実証研究の実施に向けた基礎的知見の共有化を図ってきている。

(脱炭素技術研究会参画企業の意見)
<水素サプライチェーンWG参画企業>
・国の水素導入本格化を踏まえて、県内企業の技術を結集して水素利活用の実証研究を進めていきたい。
・オールジャパンに倣い、「オール鳥取」で全国に負けない水素サプライチェーン実証を実施したい。また水素専用の高級配管ではなく、安価な配管でも水素脆化を防げるコーティング技術を開発したい。
・水素に関心のある企業が集まり、鳥取県産業技術センターとマイクロ水力発電の勉強を続けている。今後は水素吸蔵合金による水素貯蔵技術にチャレンジしたい。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,055 750 0 0 0 0 0 0 16,305
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0