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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：運転免許費
事業名：

運転免許・認知症等運転者対策費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代）  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 231,732千円 257,331千円 489,063千円 27.0人 13.0人 0.0人
R6年度当初予算額 278,790千円 278,539千円 557,329千円 30.7人 13.0人 0.0人

事業費

要求額：231,732千円 　（前年度予算額 278,790千円）　　財源：単県、手数料 　

事業内容

１　事業の目的・概要

(１)　自動車運転免許試験、仮免許試験、一般試験者の路上試験、自動車運転免許試験場運営等に要する経費並びに自動車運転免許証の交付に要する経費、ＩＣカード運転免許証の作成及び運転者管理システムに要する経費

    (２)　看護師等医療関係者としての専門的知識を有する相談員が、運転免許センターにおいて、認知機能の低下が疑われる運転免許更新者等から相談を受理するとともに、認知症スクリーニング機器による簡易検査等を行い、症状に対応できる医療機関への受診勧奨等を実施することにより、認知症等の早期発見・対策を促進するとともに、高齢者等の交通事故防止を推進する経費
    　※　令和２年10月21日から運転適性相談員を安全運転相談員に改名

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
運転免許費ア　業務委託
　・免許センター除雪委託　984（965）
　・更新通知業務委託
　（R6.4〜R8.3、R5.11債務負担行為設定済
　R6.11増額要求)　11,335（9,306）
　・仮免許業務委託　8,080（8,080）
　・ＩＣカード運転免許証作成装置等保守
    （R2.1〜R7.12、H31当初債務負担行為設定済）1,099（4,452）
　・ICカード運転免許証プリンタ保守
　　（R7.4〜R12.8、R6.11債務負担行為設定)　1,753（0）
　・【更新】運転免許証作成装置保守（直接作成装置６次等）
　（R8.1〜R8.12、R７当初債務負担行為設定要求)208(0)
　・【新規】運転免許証作成装置保守（直接作成装
置７次）　
　（R7.7〜R12.6、R７当初債務負担行為設定要求）535(0)
・【終了】運転免許作成装置改修委託　0(51,238)
　・【終了】自動受付機改修委託　0(18,853)
　

イ　備品購入費
・【新規】AT試験車両整備　35,000(0)
・【新規】直接撮影装置の購入　13,200(0)
・【新規】直接撮影装置用画像取込装置の購入　654(0)
・【新規】国外運転免許証作成用プリンターの購入416(0)
　 ・【終了】マイナンバー一体化対応専用端末　0(2,072)
　 　
ウ　その他
　・【新規】[枠外]運転者管理システム利用料18,322(0)
　・免許技能試験車両重量税　512(354)


エ　標準事務費枠外　113,656（152,560）　
　・ICカード運転免許証消耗品　57,937（64,503）
　・【終了】免許台帳ファイリング県間通信装置
　（H31.4〜R6.12、H30当初債務負担行為設定済）0（1,290）
　・【終了】電子署名生成装置のリース料
　（R2.1〜R7.12、H31当初債務負担行為設定済）
0（2,462）
　・【終了】免許情報ファイリングシステムのリース
料
　（R2.1〜R7.12、H31当初債務負担行為設定済）
0（2,142）
　・【終了】ＩＣカード運転免許証追記装置（警察署
　分）のリース料
　（R2.1〜R7.12、H31当初債務負担行為設定済）　0（2,341）
　・新運転者管理システム機器等賃貸借及び保守　（R5.4.1〜R10.3、R4当初債務負担行為設定済)14,037(14,037)
　・新運転者管理システムネットワーク通信機器賃貸借及び保守
　（R5.4.1〜R10.3、R4当初債務負担行為設定済)1,063(1,063)
　・新運転者管理システム機器等賃貸借及び保守
　(R6.1〜R10.12 R5当初債務負担行為設定済)
32,619(32,619)
　・【終了】新運転者管理システム移行に伴う経費0(32,103)
　・各免許センター光熱水費増額分　8,000(0)

　
オ　標準事務費枠内
・合格発表表示システム賃貸借及び保守
（R5.12〜R11.11、R5当初債務負担行為設定済)
　1,979(1,979)
　・【終了】運転免許証両面コピーシステム賃貸借　及び保守　0(370)
・【再リース】運転免許証両面コピーシステム賃貸借及び保守
　(R6.10〜R7.9 R6当初債務負担行為設定済)
200(200)
・【新規】運転免許証両面コピーシステム賃貸借及び保守
　(R7.10〜R12.9 R７当初債務負担行為設定要求)
688(0)
・【新規】マイナンバー一体化対応機器（専用端末）賃貸借及び保守
　(R7.10〜R12.9 R７当初債務負担行為設定要求)
862(0)
・運転免許証消耗品等　　　　
２３１，６３８
２７８，６９８
・【更新】運転免許証作成装置保守（直接作成装置６次等）

・【新規】運転免許証作成装置保守（直接作成装置７次）

・【新規】AT試験車両整備

・【新規】直接撮影装置の購入

・【新規】直接撮影装置用画像取込装置の購入

・【新規】国外運転免許証作成用プリンターの購入

・【新規】運転者管理システム利用料

・【新規】運転免許証両面コピーシステム賃貸借及び保守

・【新規】マイナンバー一体化対応機器（専用端末）賃貸借及び保守


・【終了】自動受付機改修委託
・【終了】運転免許作成装置改修委託
・【終了】自動受付機改修委託
・【終了】マイナンバー一体化対応専用端末の購入
・【終了】免許台帳ファイリング県間通信装置
・【終了】電子署名生成装置のリース料
・【終了】免許情報ファイリングシステムのリース料
・【終了】ＩＣカード運転免許証追記装置（警察署分）のリース料
・【終了】新運転者管理システム移行に伴う経費
・【終了】運転免許証両面コピーシステム賃貸借及び保守
２
認知症等運転者対策費・安全運転相談窓口の専用相談ダイヤル回線料　94（92）
９４
９２
合計
２３１，７３２
２７８，７９０
※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○運転免許事務を適正かつ効率的に実施する。
○認知症等一定の病気に関する相談業務を適切に行い、高齢者等の交通事故防止を推進する。
【運転免許関係】
運転免許に係る適性試験、学科試験、技能試験等を行うとともに、運転免許証を交付する。
【認知症等運転者対策関係】
看護師等医療関係者としての専門的知識を有する相談員が、運転免許保有者が定期的に訪れる運転免許センターにおいて、病気に関する相談を受理するとともに、症状に対応できる医療機関への受診勧奨等を実施することにより、認知症を始めとする病気の早期発見・対策を促進し、高齢者等の交通事故防止を推進する。



【取組状況・改善点】
【運転免許関係】
＜取組＞
（１）運転免許証を偽変造した犯罪を防止するため、偽変造不可能なＩＣカード運転免許証を平成22年１月31日から発行を開始した。
（２）ＩＣカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、６年間の保守を含めた総額で競争入札を行い経費削減を図った。
（３）運転免許証の自主返納者に対する支援として、平成22年12月10日に一般財団法人鳥取県交通安全協会が会員を対象とした「運転経歴証明書の申請手数料の全額助成制度」を開始した(令和元年５月31日で終了)のを皮切りに、平成23年１月１日から鳥取県ハイヤータクシー協会等が運転経歴証明書の交付を受けた者を対象とした「タクシー運賃の割引制度」を開始する等、多数の支援策を講じて、運転免許証を返納しやすい環境を整えている。
（４）令和５年１2月24日に運転者管理システムを警察庁が整備した警察共通基盤システムに移行し運用している。
（５）令和６年度中に運用開始となるマイナンバーカードと運転免許証の一体化に向けた取組を行っている。

【認知症等運転者対策関係】
＜取組＞
(1)　認知症等一定の病気に関する相談を受け、認知症スクリーニング機器を活用するなどし、専門的知識に基づく助言を行い、認知症等一定の病気のおそれが認められる場合は、医療機関への受診勧奨を行った。
(2)　地域包括支援センター、医療機関等関係機関と連携した相談対応を行い、専門的知識と経験に基づいた助言を行った。

これまでの取組に対する評価

【運転免許関係】
（１）運転免許の取得は国民の大きな権利であるため、引き続き適正な運転免許行政を確保する必要がある。
（２）ＩＣカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、６年間の保守を含めた総額で一般競争入札を行い、経費の削減に努めている。
（３）運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の申請手続き等に関する広報及び支援策を引き続き行う必要がある。
（４）代理人による自主返納申請の受理を平成30年９月21日から開始した。
（５）平成31年１月11日より、公安委員会直営の認知機能検査（臨時認知機能検査を含む）を開始し、令和２年７月より毎月計画を立てて行う公安委員会直営の臨時認知機能検査を開始した。
　平成31年（令和元年）中、臨時認知機能検査30人、更新時認知機能検査141人、計171人に対し行った。
　令和２年中、臨時認知機能検査273人、更新時認知機能検査118人、計391人に対し行った。
　令和３年中、臨時認知機能検査569人、更新時認知機能検査217人、計786人に対し行った。
　令和４年中、臨時認知機能検査532人、更新時認知機能検査202人、計734人に対し行った。
　令和５年中、臨時認知機能検査599人、更新時認知機能検査70人、計669人に対し行った。
令和６年６月末現在、臨時認知機能検査322人、更新時認知機能検査42人、計364人に対し行った。
（６）運転者管理システムの警察共通基盤システム移行に伴い、新たにシステム利用料が必要となる。
（７）マイナンバーカードと運転免許証の一体化に必要となる機器の整備を行っている。
【認知症等運転者対策関係】
(1)　認知症等の早期発見、対応を行うための一定の病気に関する相談件数が、
　　　　・平成30年中1,231件　　　・平成31年（令和元年）中1,370件
　　　 ・令和２年中1,559件　　　 ・令和３年中1,493件
　　　　・令和４年中1,597件　　　 ・令和５年中1,682件
・令和６年６月末現在872件
とほぼ右肩上がりで推移しており、令和６年も増加傾向を維持している。
　中でも認知症に関する相談件数が、
　　　 ・平成30年中156件　　　　・平成31年（令和元年）中218件
　 ・令和２年中244件　　　　 ・令和３年中250件
・令和４年中299件 ・令和５年中256件
　　　 ・令和６年６月末現在183件
と増加傾向を維持している。
　相談に適切に対応することで、相談者が病状を自覚し、更に受診勧奨に繋げることで、交通事故防止を図っている。
(2)　鳥取大学医学部教授が開発の監修・指導を行った「認知症簡易検査器」を活用した相談対応のほか、自治体・地域包括支援センター・医療機関等の関係機関等と連携を図り、相談窓口の周知等相談の効率化を図っている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 278,790 0 220,712 0 0 0 0 0 58,078
要求額 231,732 0 223,732 0 0 0 0 0 8,000


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