監査委員事務局運営費

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監査委員　監査委員事務局　監査第一課　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	4,169千円	98,058千円	102,227千円	12.0人	1.0人	0.0人
R6年度当初予算額	3,739千円	96,847千円	100,586千円	12.0人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：4,169千円　（前年度予算額 3,739千円）　　財源：単県　

監査に伴う旅費等、事務局を運営するために要する職員に係る経費

監査委員事務局は、地方自治法、地方公営企業法等関係法令の規定に基づき、県の財政・行政に関する事務の執行等の定期監査等に当たって監査委員を補佐し、監査委員の機能が十分に発揮できるよう事務処理を行う。

内容	要求額	前年度予算額
・特別旅費　 (参考人出席旅費)	１千円	１千円
・委託料 (執務姿勢診断システム運用経費)	６２千円	６２千円
・負担金補助及び交付金 (監査業務講習会等負担金)	２１９千円	２１９千円
・枠外標準事務費そのほかの需用費、役務費（新）使用料及び賃借料	７３０千円	３００千円
・枠内標準事務費	３，１５７千円	３，１５７千円
計	４，１６９千円	３，７３９千円

＜事業目標＞
監査委員の行う定期監査等について、監査委員事務局が事務を補助することにより、監査機能の充実を図る。

＜課題＞
業務適正化の取組が進められる中、特に「財務に関する事務」において、その取組が実際に機能しているかどうかを確認し、監査を行う必要がある。

＜成果＞
処置を行った事項については、それぞれの機関で再発防止に向けた取組が行われている。
また、不適切な事案について､単に所属の問題としてとらえるのではなく、業務適正化の取組の中で組織全体の課題として認識され、重要度の高いリスクや未然防止策、業務適正化チェックリストの見直しがなされた。