テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
令和7年度予算
地域社会振興部
[債務負担行為]西部総合事務所費(日野振興センター管理運営費)
12月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:総合事務所費
事業名:
[債務負担行為]西部総合事務所費(日野振興センター管理運営費)
もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
地域社会振興部
日野振興局 地域振興課総務・調整担当
電話番号:0859-72-2084
E-mail:
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費
債務負担行為要求額:
31,615千円
事業内容
1 事業概要
日野振興センターの庁舎警備について、令和8年度当初から完全機械警備とするため、債務負担行為による5年間(令和8年度から令和12年度)の複数年契約を締結する。
2 機械警備導入の目的
警備員の巡回警備等を機械警備に置き換え、庁舎警備の合理化及び業務の効率化を図る。
<機械警備の主な内容>
○現在、警備員(会計年度任用職員2名体制)と機器の併用で行っている庁舎警備業務の完全機械化
○警備員による巡回警備に代わり、庁舎内エリア毎の警備設定と屋外の監視カメラ(録画機能付)システム導入
○県民等からの問い合わせは、転送システムにより担当者携帯電話等に転送
<スケジュール>
R7.12 発注
R8.1 入札
R8.4 完全機械警備開始
3 債務負担行為の要求理由
(1)業務の効率化
複数年契約により、より低額での落札が期待されるとともに、契約事務の回数も減り業務効率化につながる
(2)業務準備期間の確保
令和8年度当初から業務履行を行うための準備期間が必要であることから、令和7年度内に契約を行うため
4 債務負担行為設定期間
令和8年4月1日から令和13年3月31日まで(5年間)
5 債務負担行為要求額 31,615千円
委託料 31,615千円(6,323千円×5年)
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:総合事務所費
8年度から
12年度まで
要求総額
31,615
0
0
0
0
31,615
日野振興センター機械警備業務についてコスト削減を図るため、また、年度当初から業務の履行を行うために準備期間が必要なことから債務負担行為の設定を行い、5年間(令和8年度から令和12年度)の複数年契約を締結する
年度
8年度
6,323
0
0
0
0
6,323
9年度
6,323
0
0
0
0
6,323
10年度
6,323
0
0
0
0
6,323
11年度
6,323
0
0
0
0
6,323
12年度
6,323
0
0
0
0
6,323