事業名：
インターネット上の差別行為等に関する対策事業
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地域社会振興部 人権・同和対策課 同和対策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
5,000千円 |
7,887千円 |
12,887千円 |
1.0人 |
| 計 |
5,000千円 |
7,887千円 |
12,887千円 |
1.0人 |
事業費
事業内容
１ 事業の目的・概要
ＳＮＳなどインターネット上の誹謗中傷や差別行為は投稿者が特定されにくく、インターネット上に書き込まれた情報は瞬時に拡散され被害の回復が困難であるという特性を踏まえ、被害の発生・拡大を防止するため、インターネットリテラシー向上のための啓発や、被害者が行う削除要請等への支援を行う。
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 補正要求額 |
１ | インターネットリテラシー啓発事業 |
- 講演会、研修会の開催
インターネット上の差別行為等について学びを深め、県民が加害者にも被害者にもなることがないよう啓発するために、講演会の開催や学校等での研修会を実施する。
- 動画による啓発
インターネット上の差別行為や誹謗中傷を行わないよう啓発する動画を作成し、YouTube、Instagram等で広報する。
| ２，５００ |
２ | 条例改正の周知事業 |
- 条例の改正内容の周知
テレビ・ラジオＣＭ、新聞広告等を活用して周知を図る。
| １，５００ |
３ | インターネット上の差別行為等の削除に関する支援 |
- 削除要請等の支援
インターネット上の差別行為等の被害者が、投稿の削除要請等の手続を行うのを支援するため、弁護士への相談や手続等に係る費用を支援する。
| １，０００ |
合計 | ５，０００ |
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
5,000 |
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5,000 |