１ 事業の目的・概要
災害時等に備えて整備・運用している防災行政無線等の通信網や、県民等への情報発信ツールについて、国の補助事業等を活用して改修・更新及び機能強化を行い、災害対応力の向上を図る。
２ 補正要求内容
細事業：次世代型地域通信ネットワーク構築事業
要求額 ４，０００千円
（１）継続年の延長・年割額の変更 −１，０００千円
衛星系防災行政無線については、令和７年度中に整備が完了する予定だったが、自治体衛星通信機構による通信試験の年度内実施が困難な見通しとなったことから、工事完了を令和８年度に延長し、年割を変更する。
（２）仕様変更に伴う増額 ＋５，０００千円
県庁統制局用衛星アンテナについて、自治体衛星通信機構が定める認定品が改められたため仕様変更に伴う増額。
細事業：防災行政無線耐災害性強化事業 （総事業費の変更なし）
細事業：情報発信拡充事業 （総事業費の変更なし）
３ 継続費内訳
（１）変更前
 | | | | | | | | （単位：千円） |
事業項目 | Ｒ４ | Ｒ５ | Ｒ６ | Ｒ７ | Ｒ８ | 事業費 | 備考 |
1 | 次世代型地域通信ネットワーク構築事業 | ２４３，２００ | １２，３５２ | ７０，４９０ | ２８１，９５８ | | ６０８，０００ | 起債１００％ |
2 | 防災行政無線耐災害性強化事業 | ８３，６９６ | １０７，１３０ | | | | １９０，８２６ | 起債１００％ |
3 | 情報発信拡充事業 | ９，２３０ | | | | | ９，２３０ | 国７，０２３、県２，２０７ |
計 | ３３６，１２６ | １１９，４８２ | ７０，４９０ | ２８１，９５８ | | ８０８，０５６ | |
（２）変更後
| | | | | | | | （単位：千円） |
事業項目 | Ｒ４ | Ｒ５ | Ｒ６ | Ｒ７ | Ｒ８ | 事業費 | 備考 |
1 | 次世代型地域通信ネットワーク構築事業 | ２４３，２００ | １２，３５２ | ７０，４９０ | ２８５，９５８ | １，０００ | ６１３，０００ | 起債１００％ |
2 | 防災行政無線耐災害性強化事業 | ８３，６９６ | １０７，１３０ | | | | １９０，８２６ | 起債１００％ |
3 | 情報発信拡充事業 | ９，２３０ | | | | | ９，２３０ | 国７，０２３、県２，２０７ |
計 | ３３６，１２６ | １１９，４８２ | ７０，４９０ | ２８５，９５８ | １，０００ | ８１３，０５６ | |
４ 今後のスケジュール
今後のスケジュールは次のとおりとする。
令和８年２月議会 契約変更議案提出
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
総括的な事業目標は、危機管理に関する情報提供や情報システム整備等の取り組みを進め、様々な災害や危機に的確に対応し、県民の安全を守る防災基盤づくり、危機管理体制づくりを推進することである。
細事業ごとの状況等は以下のとおり。
（１）次世代型地域通信ネットワーク構築事業
大規模災害に備え、様々な通信手段を整備・運用して通信ルートの多重化を進めるとともに、改修・更新等の長期計画を定めて管理している。
防災行政無線については、令和３年度から国が示す次世代システムへの移行に着手している。
これまでの取組に対する評価
情報システムの整備や保守管理を適切に進めてきた。
また、規格の変更などに応じてソフトウェア改修などを適切に行った。
これらの情報システムを活用して、防災関係機関相互の情報伝達や住民への防災情報発信を行い、防災体制の構築や被害の最小限化に寄与した。