１ 事業の目的・概要
令和７年人事委員会勧告を踏まえた給与改定に伴い、一般職員、会計年度任用職員等の給与費を増額するとともに、知事等特別職の給与費を一般職員に準じて増額する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 補正額 |
| 職員人件費 | 一般職の給与費の増額 | ２，８０３，０００ |
| 特別職人件費 | 知事・副知事等に係る給与費の増額 | ２，７００ |
計 | ２，８０５，７００ |
＜参考＞補正前予算額（退職手当を除く一般会計計） 89,787,967千円
【参考】給与改定の内容
１ 一般職員等の給与改定
（１）給料表を国俸給表に準じて改定する。（行政職で平均3.1％の引き上げ）
（２）期末勤勉手当の支給割合を年0.1月分引き上げる。（現行 4.35月／年 → 4.45月／年）
（３）会計年度任用職員の報酬について、正職員に準じて改定する。
（４）会計年度任用職員の期末勤勉手当について、正職員の期末勤勉手当の改定率に準じて年0.1月分引き上げる。
（現行 3.85月／年 → 3.95月／年）
２ 特別職の給与改定
（１）給料月額を3.1％引き上げる。
（２）期末手当の支給割合を年0.1月分引き上げる。
３ 適用日 令和７年４月１日