現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 教育委員会の学力向上総合対策推進事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

学力向上総合対策推進事業

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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室 

電話番号:0857-26-7959  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 6,210千円 1,577千円 7,787千円 0.2人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 6,450千円 1,565千円 8,015千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,210千円  (前年度予算額 6,450千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県ならではの、一人一人を丁寧に見取り、確実に伸ばす教育の推進を図る「学びの改革推進総合プロジェクト」をより効果的に展開していくために、外部有識者等と連携し推進プランの策定・目標設定及び管理をしたり、小学校及び中学校の授業改善・授業づくりの支援のために校内研修や研究団体の支援を行ったりすること、また、県及び市町村の指導主事が連携し合い、より学校を支援できるような体制の強化等を目的としている。

2 主な事業内容

    (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    1【継続】校内研究・研究団体支援事業(1)教育研究団体支援
    教科調査官等の講師を招聘し、研究団体の研究推進のさらなる活性化に資する。
     ・教育研究団体支援

    (2)校内研究活性化支援
    学力向上推進校に教科調査官や大学教授等の講師を派遣し、校内研究の促進を図る。
     ・17校対象(東部8校、中部4校、西部5校)

    (3)研修パッケージの活用
    全国学調から把握した鳥取県の課題を取り上げた研修パッケージの校内研修等での活用を促す。

    (4)島根大学連携
    島根大学と連携して、授業づくりについて研究を推進する。
    5,850



    6,090
    対象校18校→17校






    研修パッケージの費用→0
    2【継続】学校支援体制強化事業(1)県・市町村合同研究協議会
    県及び市町村教育委員会の指導主事を対象とした研究協議会を実施し、県の方向性の共有を図る。

    (2)県指導主事等研修会
    県の指導主事を対象とした教科に係る勉強会を実施し、指導助言の在り方等を確認する。
    360
    360
    合計
    6,210
    6,450

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・全国学力・学習状況調査の正答率の向上
・とっとり学力・学習状況調査による学力を伸ばした児童生徒の割合の向上、学力の伸び率の向上、学力を伸ばした学級数の増加

【取組状況】
〇中学校の教育研究団体の実施する研究会に講師を派遣し、教育研究団体の活性化をはかり、授業改善を進めている。

〇全国学力・学習状況調査の調査問題を活用した「活用力アップにつながる授業改善事業(B-PLAN)」や単元到達評価問題を実施する学力向上重点校を全県に拡大して取組を進めている。

〇県と市町村教育委員会の指導主事等が学校マネジメントや教科の指導助言に関して学ぶ機会を設けて、指導主事の力量を高めるとともに、小学校全校訪問を年間に複数回訪問して授業を参観し、「わかる」「できる」授業改善について指導助言を行っている。

これまでの取組に対する評価

〇令和6年度の全国学力・学習状況調査では、正答率が全国平均を上回った校種、教科はなかった。知識・技能を問う問題の正答率は比較的高いが、その知識を活用して解く、思考力、判断力、表現力を問う問題の正答率が低く、知識習得型の授業から、「今、求められる学力」である思考力・判断力・表現力を育成する授業への変革を継続して図る必要がある。近年、思考・判断・表現を問う問題、記述式問題について改善が見られる教科がある。引き続き、全国学力・学習状況調査の問題作成に携わってきた講師を招聘した研修等を、小学校、中学校対象に実施していきたい。

〇とっとり学力・学習状況調査の分析方法について、各学校担当者の理解が進んできた。今後は、児童生徒の学力の伸びに着目した授業改善のための活用が期待される。そのための好事例を創出し、周知を図っていきたい。また、学校マネジメントへの活用も推進していきたい。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,450 0 0 0 0 0 0 0 6,450
要求額 6,210 0 0 0 0 0 0 0 6,210