事業名：
鳥取県義務教育諸学校教育情報化推進基金事業
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教育委員会 教育センター 教育DX推進課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度当初予算要求額 |
1,027,111千円 |
789千円 |
1,027,900千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R6年度当初予算額 |
225千円 |
783千円 |
1,008千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,027,111千円 （前年度予算額 225千円） 財源：国１０／１０、財産収入
事業内容
１ 事業の目的・概要
GIGAスクール構想の第２期を見据えた1人1台端末の計画的な更新を行い、地方公共団体における効率的な執行等を図る観点から、各都道府県に基金を設置し、基金の運用及び市町村を支援する。（国は５年間支援を継続）
２ 主な事業内容
鳥取県教育委員会及び鳥取県内の市町村（学校組合）教育委員会で構成する「鳥取県GIGAスクール推進協議会」で、１人１台端末の共同調達の実施、学校教育におけるICTの利活用を推進する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈事業目標〉
・１人１台端末の共同調達による着実な更新、整備した端末の利活用の促進。
〈取組状況〉
・令和６年７月２２日に鳥取県教育委員会及び鳥取県内の市町村（学校組合）教育委員会で構成する「鳥取県GIGAスクール推進協議会を設置し、「端末調達部会」を随時開催し、で共同調達に係る各種検討を進めている。また、「利活用・環境整備推進部会」を毎月開催し、端末利活用を推進している。
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
225 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
225 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,027,111 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,476 |
1,023,635 |
0 |