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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

DXを駆使した学力向上事業

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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室 

電話番号:0857-26-7947  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 7,490千円 24,098千円 31,588千円 1.8人 2.9人 0.0人
R6年度当初予算額 8,430千円 19,979千円 28,409千円 1.8人 2.9人 0.0人

事業費

要求額:7,490千円  (前年度予算額 8,430千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

GIGAスクール構想がスタートして6年目となり、NEXTGIGAを見据え、児童生徒による1人1台端末のさらなる利活用推進を図り、新しい「とっとりの学び」として、「児童生徒が学びとる」授業づくりを進める必要がある。事業校における指導・支援と新しい実践の創出、周知により、今までの「教師が教える」教育実践と、ICT等を活用した「児童生徒が学びとる」実践のベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すようなICTの効果的な活用を推進するとともに、デジタル技術とデータを活用して、知見の共有と新たな教育価値の創出を目指す。

    また、「児童生徒が学びとる」ために不可欠である学習者用デジタル教科書の活用等をはじめとする教育DXを市町村(学校組合)教育委員会と連携し推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額前年度からの変更点
ICTを活用したとっとり授業改革推進事業(1)県のフラッグシップモデルの確立・展開
・学びの創造先進校(PBLモデル校:中部倉吉市立東中学校、西部新規校)及び学びの創造先進地域(PBLモデル地域:東部鳥取市立桜ヶ丘中学校区5校)を指定し、PBLを取り入れた先進的な取組を実践、周知する。
(2)教育DXの推進
・全国的に活躍している有識者を鳥取県ICT活用教育アドバイザー(2名)として委任し、学校の個別課題に対し助言・指導を行う。
・教育DX推進員による巡回相談を実施し、授業参観や管理職との面談等を通じて、県内の教育DXを推進するとともに、一人一台端末を活用した児童生徒が主体となる授業づくり、ICTを活用した働き方改革の推進を支援するため、業務改善に向けたツールや情報を提供する。
(3)ICT活用力の底上げ
ICT活用教育推進校(8校)を指定し、学校の実態に応じた支援を実施する。
5,930
7,230
・新たに西部に学びの創造先進校(1校)を指定し、各地区にモデルとなる学校を置く。
・教育DX推進員を1名増員し、各地区1名(計3名)の体制で巡回相談を充実させる。
【新規】学習者用デジタル教科書活用促進事業・デジタル教科書を活用した授業づくりを推進するため、有識者の講演や実践発表等、年間を通じた研修を実施する。小・中・義務教育学校を対象に年間3回行う。
360
・講師を招聘し、3回の研修会を行う。(デジタル教科書全般、小学校対象、中学校対象)
民間企業と連携した先進的なプログラミング教育(出前授業)鳥取県情報産業協会と連携して、希望する小学校へ講師を派遣し、先進的なプログラミング教育を取り入れた出前授業を実施する。
1,200
1,200
合計
7,490
8,430

背景

◆GIGAスクール構想により、ICT機器を活用した授業づくりが進んできた。巡回相談の様子から、管理職や情報担当等には、1人1台端末を活用した授業のイメージが浸透しつつあり、研修の要望等も増えている。 ◆全国学力・学習状況調査の結果から、鳥取県内では小学校において教師によって1人1台端末の活用に差があることで活用の進まない学級があることがうかがえる。一方中学校においては端末使用は進んでいるものの、生徒による効果的な活用に至っておらず学力の伸び等に繋がっていないことが分かってきた。
◆公開授業や研修会の開催について、その目的が十分に達成される場合は、教員の学びの機会を確保するとともに業務改善(働き方改革)を推進するため、オンライン配信が当たり前になっている。
◆ICTを活用した業務改善(働き方改革)が求められている。
◆デジタル教科書(外国語)が全ての学校に導入されているが、十分に活用しきれていない現状がある。
◆小学校新学習指導要領において、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を行うことが新たに規定され、各学校で計画的に教育課程に位置付けて実施されている。その中で、実際にロボテック教材を扱う機会を提供する「民間企業と連携した先進的なプログラミング教育(出前授業)」を希望する学校が多い。
◆ICT活用から一歩進んだ教育DXの推進が求められており、授業でのICTを活用する質が求められる。また、PBL等の探求的な学びについて関心が高まっている。
◆全国学力・学習状況調査は令和7年度から中学校1教科で、令和9年度には全教科でCBT化、とっとり学力・学習状況調査は、令和7年度から全面CBT化の予定である。

前年度からの変更点

◆実際の授業を見てイメージをつかんだり授業実践のこつを学んだりできるようにするため、「学びの創造先進校」を西部地区に指定し、各地区にフラッグシップモデルとなる学校を作る。
    ◆教育DX推進員を1名追加配置し、各局と連携を密にしながら県内巡回相談を全学校で実施することにより、学校の実情に合わせた支援やICT活用を推進する管理職を支える体制をつくるとともに、把握した状況から必要な支援を行い、児童生徒の1人1台端末の有効な活用を推進する。
    ◆学習者用デジタル教科書を効果的に活用した学びを推進するため、有識者等を招聘して研修を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・ICT活用教育に取り組む学校を指定し、文部科学省ICT活用教育支援アドバイザーや県教育委員会指導主事による集中的な支援をすることで、県内全小中学校で同じようにICT活用教育が推進できる体制を構築する。
・さらに教育DXを推進し、新しい「とっとりの学び」を構築するため、児童生徒による1人1台端末の活用を促す授業づくりを進める。
・既存の会議や研修会等をオンライン化することで、業務改善を図るとともに教職員の研修の機会を確保する。
・デジタル教科書等のデジタル教材やデジタルデータの活用を推進する。
・民間企業と連携し、先進的なプログラミング教育を取り入れた出前授業を行うことで、小学校におけるプログラミング教育のさらなる充実を図る。
〇取組状況
・GIGAスクール構想を進めるために支援を求める学校をICT活用教育推進校として県内8校(鳥取市立世紀小学校、鳥取市立河原中学校、智頭町立智頭中学校、倉吉市立関金小学校、湯梨浜町立泊小学校、米子市立就将小学校、米子市湊山中学校、境港市立第三中学校)を指定し、文部科学省教育DX戦略アドバイザーを招聘して指導を受けたりICT教育指導員が定期的に訪問し、支援したりする体制を構築した。
・学びの創造先進校として倉吉市立東中学校、学びの創造先進地域として桜ヶ丘中学校区(中学校1、小学校4、リーディングDX事業を兼ねる)を指定し、新しい学びを創造する先進的な取組(PBL)を実施することにより、ICT活用の推進から一歩進んだ、探求的な学びを実践し、発信できるようにした。
・各教育局の担当者が、ICT活用教育推進校との定期的な推進チーム会議等をオンラインで行っている。また、ICTを活用したとっとり授業改革推進事業に係る公開授業や校務DXに係る研修会等をオンラインで配信している。
・民間企業と連携した先進的なプログラミング教育(出前授業)を実施している。

これまでの取組に対する評価

○巡回相談による支援が浸透してきており、教育DX推進員等にミニ研修を希望するなど、各学校の管理職の意識がICTを活用した教育や校務DXに向くとともに、授業でもICTの使用が増えてきた。
〇様々な会議や研修会等をオンラインで実施することが当たり前となり、業務改善が進むとともに、オンライン研修会をアーカイブしていつでも視聴できる動画資料を多く作成することができた。
〇学びの創造先進地域において公開授業、研修会等を実施し、新しい学びを発信した。また、ICT活用教育推進校各校の取組について直接支援を行う各教育局から発信するとともに、Googleサイトにおいて、事業実施校の実践を、いつでも視聴できるようにしてあり、ICT活用教育の推進に寄与している。
〇令和6年度中に、合計20校30学級で先進的なプログラミング教育(出前授業)を行う予定であり、小学校におけるプログラミング教育のさらなる充実に寄与している。既に行われた出前授業も好評であり、例年実施枠を超える応募がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,430 1,000 0 0 0 0 0 0 7,430
要求額 7,490 0 0 0 0 0 0 1,000 6,490