学校現場における働き方改革推進事業

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教育委員会　教育人材開発課　教員採用・人事企画担当　

電話番号：0857-26-7571 E-mail：kyouiku-jinzai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	2,881千円	215,352千円	218,233千円	0.9人	61.0人	0.0人
R6年度当初予算額	2,881千円	186,810千円	189,691千円	0.9人	61.0人	0.0人

事業費

要求額：2,881千円　（前年度予算額 2,881千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

・学校や子どもたちをとりまく教育環境が多様化、複雑化するとともに、学校に求められる教育課題が増加し、教職員の時間外業務が常態化する中、教職員の心身の健康を守るとともに、子どもたちへの教育活動を充実させるために、学校現場における働き方改革を推進しているところ。

・令和２年１月に文部科学省が教育職員の時間外業務時間の上限を「月45時間、年360時間」とする指針を告示したことを受け、服務監督権者である各教育委員会において、勤務時間の上限に関する方針を教育委員会規則等において定めたものの、上限を超える長時間勤務者はまだ数多く存在し、遵守に向けては一層の改革が必要な状況。

・令和５年８月に、中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会から教師を取り巻く環境整備について緊急提言が出されたほか、令和６年８月には、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に係る中央教育審議会答申で、学校における働き方改革の更なる加速化が求められており、取組は待ったなしの状況。

・これらを受け、令和３年度に「新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」を策定し、令和６年度に計画期間の延長と一部改訂を実施。各種取組を通じて学校における働き方改革を推進する。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算額（千円）	前年度からの変更点
１	ＡＩ採点システムの活用	定期テスト等の採点・集計を効率的に行えるＡＩによる採点システムを県立高校で導入する。	2,376	2,376
２	カイゼン検討会の開催	外部有識者からもアドバイス等を受けながら、市町村教育委員会、学校関係者及び県教育委員会が一体となった検討会を設置し、学校業務カイゼン活動の推進を図る。	204	204
３	カイゼン研修の実施	市町村立学校、県立学校を対象に、講師を招聘して研修を実施する。	272	272
４	教員業務支援員の配置	教員の事務的業務をサポートする会計年度職員を市町村立学校、県立学校に配置する。	別途要求（91,030）	別途要求（86,967）	配置人数を拡大
	事務費		29	29
合計			2,881	2,881

前年度からの変更点

【教員業務支援員の配置】
・配置人数の拡大
学校現場からの配置拡充の要望が大きく、国の配置拡大方針も鑑み、配置を拡大する。（別途人件費要求）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・時間外業務時間が月45時間、年間360時間を超える長時間勤務者の解消
【取組状況・改善点】
・令和2年度末まで実施していた「カイゼンプラン」の成果と課題を踏まえ、令和3年4月に「新カイゼンプラン」を策定、令和6年4月に一部改訂。「そもそも」学校や教員の業務とは？という観点から新たな視点、要素による構造的な改革を進めていくこととした。

これまでの取組に対する評価

平成30年4月から令和3年3月を計画期間とする「カイゼンプラン」による働き方改革により、全校種での時間外業務時間の削減、月80時間以上の長時間勤務者の半減などの一定の成果が得られた。
令和3年度以降の新カイゼンプラン期間中も、コロナ禍や人員不足等による逆風の環境の中、各学校での働き方改革の推進等により長時間勤務者は減少傾向にあり、割合は全国平均を大きく下回るなど成果は出ている。コロナ5類移行後も同様の傾向ではあるが、目標とする「解消」のためには更なる削減が必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,881	0	0	0	0	0	0	0	2,881
要求額	2,881	0	0	0	0	0	0	0	2,881

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