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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

県教育委員会における障がい者就労支援事業

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教育委員会 教育総務課 人事担当 

電話番号:0857-26-7578  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 4,569千円 450,754千円 455,323千円 0.1人 131.8人 0.0人
R6年度当初予算額 1,041千円 230,649千円 231,690千円 0.1人 78.0人 0.0人

事業費

要求額:4,569千円  (前年度予算額 1,041千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県立学校や事務部局に知的障がい者等を会計年度任用職員として雇用し、県教育委員会の障がい者雇用を推進する。

2 主な事業内容

(1)会計年度任用職員の雇用
新規・継続
配置先
雇用人数
業務内容
障がいの種類
障がい者
(業務補助職員)
業務支援員
障がい者
業務支援員
継続鳥取盲学校知的又は精神2人1人事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業、給食配膳、清掃、除草作業等業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等
鳥取聾学校2人1人
鳥取聾学校(ひまわり分校)2人1人
鳥取養護学校2人1人
白兎養護学校2人1人
鳥取湖陵高校2人1人
倉吉養護学校4人2人
倉吉総合産業高校2人1人
皆生養護学校4人2人
米子養護学校(一部は米子西高校)18人10人
(うち業務コーディネーター1人)
琴の浦高等特別支援学校2人1人
鳥取湖陵高校2人1人農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等
智頭農林高校2人1人
倉吉農業高校2人1人
鳥取聾学校身体1人
データ入力等の事務作業、校内実習における補助業務等
鳥取聾学校(ひまわり分校)1人
県立学校知的又は精神2人
事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業 等(ステップアップ枠)
米子東高校知的1人
正職員の業務補助(事業における事務処理、資料作成等定型的な事務)
図書館精神7人
本の書庫への返却、ラベル貼付等
教育総務課身体1人
正職員の業務補助(事業における事務処理、資料作成等定型的な事務)
小中学校課1人
東部教育局1人
中部教育局1人
教育総務課1人
資料の点訳、テープ起こし等
新規・拡充教育センター(東部地区ワークセンター)知的又は精神4人3人
(うち業務コーディネーター1人)
事務補助、印刷・発送、データ入力、授業準備作業、給食配膳、清掃、除草作業等
上記と同じ
中部教育局(教育現場支援派遣型ワークセンター)4人2人
白兎養護学校1人(増員)
図書館精神2人(増員)1人本の書庫への返却、ラベル貼付等業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、職員との連携・調整 等
事務局身体2人
正職員の業務補助(事業における事務処理、資料作成等定型的な事務)
随時募集(県立学校)3人
81人31人
    (2)業務補助職員等の採用前研修 1,272千円
      業務補助職員等が採用される前に、実際に職場での研修を行うことにより、採用後の円滑な就業につなげる。

    (3)研修会開催 104千円
      業務支援員等を対象に、障がい者の就業支援についての研修会を実施する。

    (4)就業支援業務委託 594千円
      就業にあたり特に支援を要する職員について、外部の専門機関に就業支援業務を委託する。
      (3地区の障害者就業・生活支援センターに委託)

3 背景

県教育委員会は会計年度任用職員の雇用拡大等を行い、令和2年度以降は法定雇用率を達成しているが、今後、令和8年度までに法定雇用率の引上げ及び除外率の引下げが行われ、さらに障害者手帳を保持する正職員の定年退職等も見込まれることから、さらなる障がい者雇用の推進が急務である。法定雇用率達成に向けて、正職員の採用にも努めるが、多くの採用は見込めないことから、不足数について会計年度任用職員を採用する。

<法定雇用率等の変更>
適用時点
変更内容
法定雇用率達成のために新たに必要な人数(見込み)(6/1基準)
現在法定雇用率引上げ 2.7%(+0.2%) R6.6.1      0人                   ※R6比
R7.4.1除外率引下げ(−10ポイント) R7.6.1   +12人
R8.7.1法定雇用率引上げ 2.9%(+0.2%) R8.6.1   +14人
 R9.6.1   +26人
 R10.6.1  +29人
 R11.6.1  +35人

4 令和7年度当初予算に向けた見直し方針

障がい者の自立、教職員の負担軽減、インクルーシブ教育の推進を図る持続可能な障がい者就労支援事業への転換を図る。
  • 県立学校については現行制度を維持しつつ、東部地区にワークセンター方式(教育センターに設置)を導入する。
  • 教育現場支援派遣型ワークセンターを設置する(倉吉市で試行実施)。教員業務負担の軽減・インクルーシブ教育の推進・業務支援員の育成にも資する取組としていく。
  • 雇用率達成に向けた当面の不足を補うため、県立学校及び事務部局での雇用を促進する。
  • 人材確保が難しい身体障がい者の配置を促進するため、会計年度任用職員(事務補助)として身体障がい者を随時募集する(県立学校等へ配置)。
  • 既存のステップアップ制度をより利用しやすい形に改善し、業務補助職員の人材育成及び定着を図る。
  • 業務補助職員への支援の程度を弱め、自立を促していく(支援員の配置を1:2→1:3への移行を図る)。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

教育委員会の障がい者法定雇用率は2.7%のところ、令和6年度の雇用率は2.84%だった。令和7年度には除外率の引下げ、令和8年度には法定雇用率の引上げがあり、法定雇用率の達成のためには、障がい者雇用の推進が急務である。それに加え、引き続き、雇用した障がい者である職員が、各職場で活躍できるよう体制整備等を充実していいかなければならない。

これまでの取組に対する評価

厚生労働省から是正勧告をされる中で、本事業を中心に様々な取組を進めてきた結果、平成26年度に初めて法定雇用率を達成することができた。令和元年度に法定雇用率を達成できなかったが、令和2年度以降は、再び法定雇用率を達成している。引き続き障がい者雇用の拡充に努めていくことが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,041 0 0 0 0 0 0 0 1,041
要求額 4,569 0 0 0 0 0 0 0 4,569