現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 教育委員会の教育企画研修費
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

教育企画研修費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育センター 教育企画研修課 

電話番号:0857-28-2586  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 59,728千円 155,363千円 215,091千円 18.4人 3.0人 0.0人
R6年度当初予算額 57,623千円 152,821千円 210,444千円 18.4人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:59,728千円  (前年度予算額 57,623千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

教職員の資質・能力の向上を目的として、教職経験の違いに対応した研修やICT活用教育等今日的な教育課題の解決に応じた研修及び訪問や情報発信等による教職員支援を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
1
学校教育支援費・自主的・主体的な研修活動の支援をとおした教職員の資質・能力の向上
・若手教員を中心とした教員支援
9,965
9,539
2
基本研修・教職一般についての知識・技能の習得
・教職経験に応じた教科指導力及び教育課題に対応できる指導力の向上
11,477
11,627
3
職務研修・学校経営能力の向上
・専門的知識・技能及び指導力・対応能力の向上
4,332
4,081
4
専門研修・教科指導法等の専門的知識・技能の習得と実践的指導力の向上
7,443
6,513
5
ICT活用教育推進費・児童生徒の情報活用能力の育成及び教職員のICT活用指導力の向上
・会計年度任用職員(ICT支援員)1名の配置
23,631
22,683
別途人件費要求
6
教員研修プラットホームの保守・管理費・教員研修プラットホームを導入し保守・管理
2,880
3,180
合計
59,728
57,623

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県公立学校の教員としての資質向上に関する指標を踏まえた研修計画に基づく研修を実施し、実態に即した研修に改善するとともに、特に初任者をはじめとする若手教員の育成をめざす。
・児童生徒の主体的・対話的で深い学びを実現するため、実態や職に応じた研修を設定すると共に、学校訪問型の研修により指導力の向上を図る。

<取組状況>
・研修のねらいに応じて集合研修、動画視聴及びWeb会議システムを活用した研修を組み合わせて実施している。
・初任者や新任校長への集団での研修に加えて、所属校を訪問して個別指導を行いながら育成を図っている。
・1人1台端末環境を生かした授業づくりを推進するため、集合研修においても1人1台端末を活用した研修を実施している。
・若手教員等の実態把握やメンタルヘルスを推進するために、学校支援アドバイザー及び心の健康相談員も研修当日に運営に携わっている。

<改善点>
・令和7年度は、新たな教師の学びの実現に向けて、参加者の自主的・主体的な学びを支えるために、研修観の転換を図りながら研修の内容の充実を図る。
・参加者の個別最適な学び、協働的な学びを促進すると共に参加者のICT活用の技能の向上を図るためにも、研修時に1人1台端末を積極的に活用する。

これまでの取組に対する評価

・指標を踏まえ、ねらいを明確にして研修を実施してきた。必要に応じて、集合型研修、非集合型研修を組み合わせて実施することにより、多様で効果的な研修を実施してきた。
・集合研修時に1人1台端末を活用した研修を実施していることで、教職員のICT活用能力を高めることができた。
・学校支援アドバイザー及び心の健康相談員も研修当日に運営に携わることで、若手教員等の実態把握やメンタルヘルスを推進することができた。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,623 0 0 0 0 0 0 5,599 52,024
要求額 59,728 0 0 0 0 0 0 5,599 54,129