事業名:
[債務負担行為]地域資源活用エネルギー導入推進事業
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生活環境部 脱炭素社会推進課 新エネルギー担当
事業費
事業内容
1 事業の目的・概要
地域資源活用エネルギー導入推進事業のうち、複数年度に渡って支援を行う補助事業について債務負担行為を要求するもの。
2 主な事業内容
次の補助事業の補助金総額25,000千円を限度として、令和7年度に交付決定を行った額から、令和7年度に交付した額を差し引いた額
(1)計画策定支援
・内容:市町村による地産エネルギーの計画の策定・検証、協議会の開催等への支援、及び地産の再生可能エネルギーや開発途上
の自然エネルギーを活用した発電等事業の可能性調査への支援を実施。
・理由:事業化計画の策定には、流量調査及び温泉熱利用等に通常1年間の測定・検証等を要することから、2カ年に渡る支援を必要とするため。
・要求額:6,000千円(令和8年度)
(2)事業化支援
・内容:市町村等による地域における小水力等の発電・熱供給施設整備・体制整備や事業者による発電所整備事業を支援。
・理由:発電施設や熱供給施設等の整備には複数年の期間を要することから、3カ年に渡る支援を必要とするため。
・要求額:15,000千円(令和8・9年度)
(3)小規模発電設備等導入支援
・内容:太陽光発電(10kW未満)、太陽熱利用機器、定置用蓄電池等の小規模設備等の導入を支援する。
・理由:小規模発電設備等は、屋根一体型の太陽光パネルや蓄電池と住宅がセットになった商品の販売など、住宅の新築工事に併せて導入される場合があり、天候や施主の都合により年度をまたいで建築されることが想定されることから、2カ年に渡る支援を必要とするため。
・要求額:4,000千円(令和8年度)
3 債務負担行為の期間
令和10年3月31日までの3カ年間
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
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8年度から 9年度まで
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要求総額 |
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年度 |
8年度
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補助金総額25,000千円を限度として、令和7年度に交付決定した額から令和7年度に交付した額を差し引いた額
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0
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0
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0
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0
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0
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9年度 |
補助金総額25,000千円を限度として、令和7,8年度に交付決定した額から令和7,8年度に交付した額を差し引いた額
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0
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0
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25,000
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