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令和７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

鉱山鉱害・土壌汚染防止事業

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生活環境部　水環境保全課　上下水道担当　

電話番号：0857-26-7401  E-mail：mizukankyouhozen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 122,748千円 8,676千円 131,424千円 1.1人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 63,785千円 8,608千円 72,393千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：122,748千円 　（前年度予算額 63,785千円）　　財源：国３／４、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）旧岩美鉱山鉱害防止事業

    旧岩美鉱山から流出する重金属（鉄、銅等）を含む強酸性の坑廃水による鉱害を防止するとともに自然環境の保全を図る。

    （２）旧太宝鉱山鉱害防止事業
    公益財団法人資源環境センターが実施する旧太宝（たほう）鉱山から流出する坑廃水の処理について、義務者の行為に起因しない汚染分（自然汚染、他者汚染）の中和処理費用や施設修繕（維持修繕、Ｕ字溝改修）に係る費用を補助することにより、坑廃水による鉱害を防止するとともに自然環境の保全を図る。

    （３）土壌汚染防止対策対策
    土壌汚染対策法の適正な運用を図るため、担当者の研修や周辺自治体や関係機関と連携を図る

２　主な事業内容


　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度当初予算額
前年度からの変更点
１
旧岩美鉱山鉱害防止事業旧岩美鉱山の坑廃水事業の実施
121,600
62,764
大切坑内補修工事の実施に伴う増
２
旧太宝鉱山鉱害防止事業旧太宝鉱山の坑廃事業経費の一部補助
1,028
901
３
土壌汚染防止対策事業
120
120
合計
122,748
63,785
（１）旧岩美鉱山鉱害防止事業　※金額の下段（　）は前年度要望額
＜補助割合＞国：３／４、県：１／４
＜要求額＞１２１，６００千円（前年度６２，７６４千円）
（単位：千円）
項目
金額
内容
坑廃水処理施設管理委託費
１０７，１８６
（４７，４６２）
坑廃水の消石灰による中和処理業務、大切坑内補修工事及び殿物たい積場の管理等を行う。（岩美町委託）
中和澱物産業廃棄物処分・収集運搬委託費
１３，６１４
（１４，５０２）
中和処理過程で発生する殿物（無機性汚泥）を産業廃棄物として処分する。
全国金属鉱業振興対策協議会負担金
５０
（５０）
休廃止鉱山を有する関係道県で組織する全国金属鉱業振興対策協議会の運営費を負担する。
標準事務費
７５０
（７５０）
県事務費、土地借上料
計
１２１，６００
（６２，７６４）
（２）旧太宝鉱山鉱害防止事業
＜補助割合＞単県（国が補助する対象事業費の１／４を補助する）
区分
負担割合(※１）
備考
公益財団法人
資源環境センター
事業費×1％
県
事業費×９９％×１／４
並行補助（※２）
国
事業費×９９％×３／４
（※１）１％は、義務者の行為に起因する汚染であり、残る９９％は義務者の行為に起因しない汚染（自然汚染、他者汚染）である。
（※２）県は国が補助するものに対して並行して補助を行う。
＜要求額＞１，０２８千円（前年度９０１千円）
（単位：千円）　
事業費
（A）
内訳
事業者負担
（A×1％）
国負担
（A×９９%×３/４)
県負担
（A×９９%×１/４)
４，１５２
（３，６４０）
４１
（３７）
３，０８３
（２，７０２）
１，０２８
（９０１）

（３）土壌汚染防止対策事業
＜補助割合＞単県
＜要求額＞１２０千円（前年度：１２０千円）※標準事務費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○鉱害防止事業
《目標水質と実績》
・ｐＨ：目標5.8〜8.6、R5実績（旧岩美）7.3、（旧太宝）7.5
・銅：目標 3.0mg/l以下、R5実績（旧岩美）00.34、（旧太宝）0.19
・鉄：目標10.0mg/l以下、R5実績（旧岩美）1.0、（旧太宝）-
・亜鉛：目標 2.0mg/l以下、R5実績（旧岩美）0.051、（旧太宝）0.99

《その他取組み》
・殿物の減量化、リサイクル利用
・経費節減の検討、実施
・処理施設の強靭化

○土壌汚染防止対策事業
《取組み状況》
・事業者、土地所有者等対する立入・指導・助言
・土壌汚染に係る情報提供

これまでの取組に対する評価

○鉱害防止事業
・坑廃水処理が適正に行われ、周辺環境に配慮した目標水質を達成した。
・殿物減量化や維持管理コストの低減が図られた。
・簡易診断による耐震性の確認を行った。

○土壌汚染防止対策事業
・土地取引での土壌調査事例が増加傾向にあり、引き続き法律を適切に運用していく必要がある。
・今後、法律の周知を図りながら、土壌汚染に係る情報も積極的に公開していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 63,785 47,560 0 0 0 0 0 0 16,225
要求額 122,748 91,125 0 0 0 0 0 0 31,623


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