農業資材適正使用推進対策事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

生活環境部　くらしの安心推進課　くらしの安全担当　

電話番号：0857-26-7601 E-mail：kurashi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	305千円	8,676千円	8,981千円	1.1人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	500千円	8,608千円	9,108千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：305千円　（前年度予算額 500千円）　　財源：国１／２及び単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

法令に基づく登録・届出事務、農業資材の販売店への立入り検査、販売者及び使用者に対する研修会の実施等により農薬・肥料の適正使用の推進を図る。

２　主な事業内容

１　農薬取締法に基づく事務等　２１５千円（国１／２）

（１）農薬販売店の届出に係る事務

・農薬販売店の新規・変更の届出事務を行う。

（２）農薬販売店への立入検査

・販売店に定期的に立入り、店頭における陳列販売状況、帳簿の記録状況を調査し、指導等を行う。

　農協・量販店の大規模店舗　　毎年１回

　薬局・薬店等の小規模店舗　　３年に１回

（３）農薬の適正使用の指導及び啓発

・農薬の適正使用を啓発するポスター等を作成し配布する。

（４）研修会の実施

・農薬に対する正しい知識や関係法令の周知等について研修会を開催する。

研修会	対象者
農薬適正使用推進研修	農協、農薬卸売、ゴルフ場等の指導的立場の方
農薬販売者研修	農薬販売店で、一般消費者にアドバイスをする方

２　

肥料の品質の確保等に関する法律

に基づく事務等　９０千円（手数料、単県）

（１）特殊肥料（たい肥等）の生産業者、肥料販売業者の届出に係る事務

　　・特殊肥料生産業者、肥料販売業者の新規・変更届出事務を行う。

（２）普通肥料（有機質肥料等）の登録に係る事務

　　・普通肥料のうち、都道府県知事が所管することとされている有機質肥料等の登録・更新等の事務を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

取組状況
１　農薬取締法に基づく事務等
（１）農薬販売店の届出事務（法第１３条）
（２）農薬販売店への立入検査（法第２９条）
（３）農薬の適正使用の指導、啓発（危害防止運動の実施）
（４）農薬適正使用推進研修の実施

２　肥料の品質の確保等に関する法律に基づく事務等
（１）特殊肥料生産業者、肥料販売業者の届出事務（法第２２,２３条）
（２）普通肥料の登録事務（法第６条）

これまでの取組に対する評価

取組に対する評価（令和５年１０月現在）
　令和５年度　農薬販売店等への立入調査件数：１３件
　年度下半期も引き続き立入等による指導を実施
■令和４年度農薬販売店立入検査件数：１０件（不適事項なし）
■令和３年度農薬販売店立入検査件数：２３件（内指導件数４件：変更届未提出）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	500	107	49	0	0	0	0	0	344
要求額	305	100	49	0	0	0	0	0	156

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ