現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 生活環境部の水環境保全課管理運営費
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

水環境保全課管理運営費

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生活環境部 水環境保全課 総務担当 

電話番号:0857-26-7439  E-mail:mizukankyouhozen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 15,644千円 1,577千円 17,221千円 0.2人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 15,818千円 1,565千円 17,383千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,644千円  (前年度予算額 15,818千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

水環境保全課の実施する事業及び地方機関との連絡調整に要する事務的経費、水需給動態調査に係る経費及び災害時協力井戸登録の運営に係る経費


    <水需給動態調査>
    本調査は、全国及び地域別の水需給の現状と動向を把握することにより、「全国総合水資源計画」のフォローアップ及び新たな長期計画の策定に必要な基礎資料の集積等、水資源の開発、保全及び利用に関する総合的な施策の推進に資することを目的として、国土交通省(水管理・国土保全局水資源部)が各都道府県に毎年委託して行っている。また、水循環基本法の年次報告書の根拠資料としても本調査結果が使用されている。

2 主な事業内容

細事業名
内容
R7年度要求額
(千円)
R6年度要求額
(千円)
備考
水需給動態調査費国土交通省(水管理・国土保全局水資源部)の委託を受け、毎年実施する「全国水需給動態調査」に要する経費。
<(参考)R6年度実施分>
(1)水需給動態調査
〇令和3、4年度における都道府県のブロック別水道用水需要量
〇令和4、5年における工業用水需要量
〇令和4、5年度におけるその他用水需要量
〇令和6年までに完成した淡水化施設
〇令和6年度において完成又は工事中のダム等水資源開発施設
〇令和6年における河川水供給可能量、暫定取水量及び先行開発水量
〇令和5、6年における給水制限、水道用水制限、工業用水制限、農業用水渇水影響調査
〇令和5,6年における災害・事故等による影響事例
(2)雨水・再生水利用施設実態調査
〇令和6年度新規に利用を開始した雨水もしくは再生水の利用施設(公共施設及び民間施設を含む)
〇各自治体における令和5年度に新規に策定した都道府県方針・市区町村計画
〇各自治体における令和6年9月1日現在の助成制度等
92
262
事業統合
災害時協力井戸登録制度運営費災害時協力井戸登録の運営に係る経費
・水質検査委託費:462千円
・標識作成費:168千円
630
32
水環境保全課事務経費等水環境保全課の実施する事業及び地方機関との連絡調整に要する事務的経費
14,922
15,524
合計
15,644
15,818

3 変更点

「水需給動態調査費」を「水環境保全課管理運営費」に事業統合する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,818 262 0 0 0 0 0 0 15,556
要求額 15,644 92 0 0 0 0 0 0 15,552