 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 営業等許可・監視指導事業 | 【対象施設】
| 理容所、美容所、興行場、旅館・ホテル、公衆浴場、クリーニング所、特定建築物、民泊施設（住宅宿泊事業）、源泉（温泉） |
■各法令に基づく手続き対応
・（届出、検査、確認）理容所、美容所、クリーニング所、特定建築物、民泊施設
・（許可）旅館業、公衆浴場業、興行場、温泉の掘削・増掘・動力の設置・採取（ガス濃度確認含む）・利用
■監視指導の実施
・特定建築物については、「浮遊粉じん」の管理基準があり、年に１回「浮遊粉じん計」の較正が必要。
■資格試験の実施（国家資格）等
・クリーニング師試験の実施及び免許の交付
■職員資質向上のための研修参加
・ねずみ衛生害虫駆除技術研修会（日本環境衛生センター主催）
・ペストロジー（ハエ、ダニ、ねずみ等の衛生害虫等の防除）実習講座（日本環境衛生センター主催） 等 | ９４４ | １，５７４ | ■事業統合に伴う対象施設の追加（「民泊施設（住宅宿泊事業）」及び「源泉（温泉）」を追加）
■標準事務費の減額
■県給与条例改正に伴う附属機関委員(クリーニング師試験委員)報酬の増額
（単価：10,300円⇒10,600円） |
２ | 生活衛生指導事業 | ■各種生活衛生同業組合の育成指導
（対象となる生活衛生同業組合）
飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、興行場、旅館業、公衆浴場業、クリーニング業
■鳥取県生活衛生営業審議会の開催
物価統制令により、入浴料金が統制されている一般公衆浴場の入浴料金の統制額を変更する際に意見を求める。
■生活衛生功労知事表彰
生活衛生営業功労者に対し、知事表彰を行う。 | ３０４ | ３０１ | ■県給与条例改正に伴う附属機関委員(鳥取県生活衛生営業審議会委員)報酬の増額
（単価：10,300円⇒10,600円） |
３ | 温泉定例調査事業 | 県内温泉の適正保全の基礎資料とするため、県下の全利用源泉を4年に１度の頻度で、ゆう出量、温度、塩素イオン量等主な項目の調査委託を実施。（単価：３１，４６０円／源泉）
【温泉調査計画（４年で県内一巡）】
地区 | 利用源泉数
（令和６年９月末時点） | R６ | R７ | R８ | R９ |
東部 | ４５ | | | | ４５ |
中部 | １１６ | ６０ | ５６ | | |
西部 | ３８ | | | ３８ | |
計 | １９９ | | | | |
※温泉定例調査の依頼先は温泉法第１９条に基づく都道府県知事の登録を受けたものであること。
（鳥取県では（公財）鳥取県保健事業団のみ） | １，７６２ | ２，７９８ | ■「温泉定例調査事業」における調査単価の増額
（R6：23,760円/源泉⇒R7：31,460円/源泉)
■「温泉文化推進資源調査事業」の廃止に伴う減額 |
４ | 助成事業 | ■（公財）鳥取県生活衛生営業指導センター補助金
生活衛生関係営業の経営の健全化を通じて衛生水準の維持向上を図ることを目的として設立された（公財）鳥取県生活衛生営業指導センターに対し助成を行う。
■公衆浴場確保対策費市町村補助金
一般公衆浴場であって、年度の営業日数が２００日以上の公衆浴場の運営及び利用促進の事業に対して、市が行う補助事業に対して県が助成（間接補助金）を行う。
■生活衛生関係営業振興事業補助金
生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上及び業界の活性化を図り、県民の利益擁護に資するため、生活衛生営業の振興を図るための（公財）鳥取県生活衛生営業指導センター及び生活衛生同業組合が実施する事業に対し助成する。 | ２２，３８５ | ２１，７４１ | 下表のとおり |
５ | 全国生活衛生関係課長会 | 全国環境衛生・廃棄物関係課長会の環境衛生部会にくらしの安心推進課長が所属（年会費：６，３００円） | ７ | ７ | |
合計 | ２５，４０２ | ２６，４２１ | |
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | （公財）鳥取県生活衛生営業指導センター補助金 | （１）事業費
・相談指導事業
・情報化整備事業
・後継者育成支援事業
・健康・福祉対策推進事業
・消費者コールセンター事業
（２）人件費
事務局長1名
経営指導員1名
事務職員1名 | （公財）鳥取県生活衛生営業指導センター | １／２ | １７，３５８ | １７，１２８ | ■事務費の増額（郵券価格改定、その他物価高騰に伴う事務用品費の増額等）
■人件費の増額（事務職員俸給の増額、県給与改定に伴う期末・勤勉等） |
２ | 公衆浴場確保対策費市町村補助金 | （１）運営及び利用促進の事業に係る経費
（２）省エネルギー対策のための施設整備に係る経費 | 市町村 | １／２
（１施設当たり
（１）２５０千円
（２）５００千円） | ２，５００ | ２，０００ | ■省エネルギー対策のための施設整備に係る経費の増額 |
３ | 生活衛生関係営業振興事業補助金 | ・後継者の育成に資する事業
・組合員の資質の向上に資する事業
・消費者サービスの向上に資する事業
・組合員の持つ知識や技術を活かすことで県民の生活衛生の向上や福祉の増進に資するとともに、生衛業を広くＰＲし振興につながる事業 | （公財）鳥取県生活衛生営業指導センター及び生活衛生同業組合 | ３３／１００ （県３３／１００と、鳥取市１７／１００で、対象経費の１／２を補助。
県及び鳥取市の補助率は、人口割合より算出） | ２，５２７ | ２，６１３ | |
合計 | ２２，３８５ | ２１，７４１ | |