現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 教育委員会の次世代の学び創造プロジェクト
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

次世代の学び創造プロジェクト

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室 

電話番号:0857-26-7959  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 15,184千円 789千円 15,973千円 0.1人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,184千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

社会の在り方が急速に変化し予測困難な時代を迎える中、子どもたちが課題解決に向けて自ら判断し自分の考えを表現していく力を付けるため、教育課程を工夫した学校づくりや主体的に学ぶことができる授業づくり、生成AIを駆使した新しい学びを実現する取り組みを推進することで、子どもたちが主体的に学ぶことができる多様な学びの実現を図る。また、トップリーダーとして本県教育を牽引する人材を育成するため、県外派遣や大学教授による講義等を実施し、人材育成を推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内   容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
【新規】子どもが主体的に学ぶ学校づくり事業子どもたちが自ら課題を発見し、他者と協働しながら課題解決に向けて主体的に学ぶ力を育成する授業づくりを推進するため、自由進度学習や教科担任制、チーム担任制等、様々な取組にチャレンジする学校に対し、講師派遣や先進校視察等を通して支援する。また、事業校に対して大学の教授から授業改善の効果に係る分析について指導助言を行うことで、専門性の高い教師を育成する。

 ・自由進度学習、複線型授業や教科担任制、チー ム担任制など子ども達が主体的に学ぶ授業づくり に取り組む事業校
 ・県外先進校視察及び連絡協議会の実施
 ・講師派遣による学校支援
 ・大学との連携による学校支援
4,000
0
前年度、「教育課程・指導の充実推進事業」で「小学校における教科担任制の推進」として挙げていたものを、こちらに統合。
【新規】生成AI等を活用した英語力向上事業(小中学校課・高等学校課)国事業を活用し、英作文の添削や教材作成等の授業づくりに生成AI等を活用できる英語教師(AI英語活用リーダー)を育成し、実践の共有や外部講師を招聘した研修会等で授業づくりを支援するとともに好事例を発信する。また、生徒自身にも英会話や英作文等に生成AI等を活用させることで英語力の向上を図るとともに、主体的に英語学習に取り組む態度の育成を図る。

 ・生徒・教師への生成AI等アカウント配布
 ・生成AI等を活用した授業づくり研修会講師派遣
 ・県外先進校視察及び協議会の開催
11,184
0
【継続】未来を支える人材育成事業将来、ミドルリーダーやエキスパート教員としての活躍が期待できる経験年数3年以上10年未満の若手教員で、所属校及び市町村(学校組合)教育委員会の推薦を受けた者を連続5日間、県外の優秀な教諭のもとへ派遣し、研究テーマに沿った授業研究等により指導力・教科の専門性を育成する。派遣後は授業公開や新採教諭への助言等を行うことで、全県への成果還元を行う。

 ・県外先進校視察及び協議会
(標準事務費)
(標準事務費)
合計
15,184
0

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【事業目標】
・全国学力・学習状況調査の正答率の向上
・とっとり学力・学習状況調査による学力を伸ばした児童生徒の割合の向上、学力の伸び率の向上、主体的・対話的で深い学びの実施状況の向上、学力を伸ばした学級数の増加
・生徒の英語力の向上 ※CEFR A1レベル相当以上の英語力を有する生徒(中学3年生)の割合 令和5年度 51%⇒令和7年度目標 53%・英語担当教員の英語力の状況の改善 ※CEFR B2レベル相当以上を取得している英語担当教師の割合 中学校 令和5年度 40%⇒令和7年度目標 45% 

【取組状況】
〇教科の専門性を高め、次世代の学校を牽引する人材を育成することを目的に連続5日間の先進校派遣を計画し、実施した。
〇英語教師の指導力向上に係り、県内の課題に応じた各種研修会や学校訪問を実施した。
・英語教育推進フォーラム(H26〜) 
・中学校外国語パフォーマンステスト研修会(R5)
・定期考査改善研修会(中学校英語)(R5〜)
・中学校外国語授業づくり研修会(オンライン)(R6)・中・義務教育学校(後期課程)外国語(英語)訪問(R3〜)
・出かける学びの改革推進室(中学校英語)(R2〜)
〇英語教師の海外派遣については、独立行政法人教職員支援機構の「英語教育海外派遣研修」を活用してきたが、令和2年度から本事業が中止となり、英語教師が一定期間海外で研修を行う機会がなくなっている。
〇生徒の英語力向上に係るAI活用について、オンラインスピーキング補助事業において、令和6年度から、対人でのオンライン英会話に加えて、AI英会話アプリの活用を可能とし、令和6年度は3つの自治体が活用している。

【改善点】
〇令和5年度に、鳥取県の学力向上に関する重点目標を「自分の考えを持ち、工夫して表現する子どもの育成」と定め、学力向上事業を推進してきた。特に、全国学力・学習状況調査の調査に係る調査官等を招聘した研修会を開催するなど、授業改善の方向性を明確にして発信してきた。その結果、評価の観点である「思考・判断・表現」の数値が改善するなど一定の成果が見られた。しかし、教師による授業改善だけでは学力向上には限界があり、改めて、子どもたち自らが学びに向かう力を育成することが必要である。そのため次年度は、従来の学力向上事業に加え、子どもたちが主体的に学ぶ力を育成する授業づくりやその授業を支える教師の授業力の向上に関する事業に取り組む。


これまでの取組に対する評価


〇次世代の学校を牽引する人材育成を目的とした先進校派遣の過去の対象者の中には、その後学校の中核となる役割を担ったり、研究会で発表したりする等、活躍している者がいる。

〇中学校英語教育推進について、各種研修会の開催や学校訪問等により、県内全域での授業改善は進みつつあるが、より一層の改善に向けて、各地域の英語教育を牽引するトップリーダーや、今後必要となるAIを活用した先導的な実践を行うことができる教員を育成することが必要である。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 15,184 1,175 0 0 0 0 0 10,990 3,019