鳥取県経営所得安定対策等推進事業

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農林水産部　生産振興課　水田作物担当　

電話番号：0857-26-7283 E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	85,000千円	11,042千円	96,042千円	1.4人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	85,000千円	10,955千円	95,955千円	1.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：85,000千円　（前年度予算額 85,000千円）　　財源：国１０／１０　

事業内容

１　事業の目的・概要

国の経営所得安定対策等（ゲタ・ナラシ対策及び水田活用直接交付金）の実施に必要な、県農業再生協議会及び地域農業再生協議会の活動に要する経費を助成する。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	補助対象経費	実施主体	補助率（上限額）	要求額	前年度予算額
鳥取県経営所得安定対策等推進事業費補助金（県段階推進事業）	経営所得安定対策の普及・推進、水田情報システムの運用・改修、関係機関との調整等に必要な経費等	鳥取県農業再生協議会	国１０／１０（定額）	２，２００	２，２００
鳥取県経営所得安定対策等推進事業費補助金（地域段階推進事業）	水田収益力強化ビジョンの作成、産地交付金の要件の検討、対象作物の作付確認、水田情報システムの入力、事業申請等に必要な経費等	地域農業再生協議会（１９市町村）	国１０／１０（定額）	８２，８００	８２，８００
計				８５，０００	８５，０００

３　事業目標・取組状況・改善点

（１）事業目標

水田フル活用による農業所得向上を図る。

（２）取組状況・改善点

〇平成３０年産米からは、国による生産数量目標の配分が廃止となり、ＪＡの販売計画や需給情報等を元に、地域が目標を定め、主体的に水田フル活用（米の需給調整及び水田を活用した作物の産地化等）に取り組んでいる。

〇国における令和４年度中の経営所得安定対策等に係る申請手続の電子化体制整備完了に併せ、令和４年度に全協議会の作業が完了し、令和６年度から運用を行っている。

〇令和7年度に水田情報システムの改修を予定（作付確認様式の変更に伴う改修）

※令和７年度国概算要求額　：　経営所得安定対策等事業推進等　８，１６１百万円（７，１３４百万円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
＜事業目標＞
水田フル活用による農業所得向上を図る。
＜取組状況・改善点＞
・平成19年からＪＡ主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施している。
・平成23年度には、農業者戸別所得補償制度（平成25年度から経営所得安定対策）が本格実施された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階で、それまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合した農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施している。
・地域間調整等の積極的な取組により、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年産米までは99．8％と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年産米は96．7％まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成29年産米では98．4％まで回復した。
・平成30年産米からは、地域・生産者が自らの判断で需給調整を行うことになった。
・需要に応じた米生産を行うために、新たな水田農業の収益性向上支援対策事業を活用し、主食用米と飼料用米やWCS用稲等の非主食用米のバランスを考えて調整されている。

これまでの取組に対する評価

・主食用米の需給調整及び水田フル活用には、生産数量目標の設定のみならず、作付状況の確認、農業者間や地域間の調整など、適正かつ迅速な対応が必要であり、本事業はこうした取組に有効に活用されている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	85,000	85,000	0	0	0	0	0	0	0
要求額	85,000	85,000	0	0	0	0	0	0	0

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