これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
新規独立自営就農者80名/年
＜取組状況と改善点＞
・平成30年度に前身である園芸産地継承システムづくり支援事業を創設以降、優良農地の受入条件準備や優良果樹園維持に係る品目（ブドウ）の追加など、事業内容の拡充を行ってきた。
・令和３年度、産地主体型就農支援モデル確立事業に組み替え、新規就農希望者に対する技術習得研修のソフト面、研修や営農開始に必要な機械施設整備等のハード面の両面から支援することで、産地自らが相談、研修受入から就農定着まで一貫したサポート体制を推進。
・令和3年度に実施した3地区（倉吉西瓜生産部会、東郷果実部、八東果実部）では、継承候補優良農地を中間的に管理し、広報誌等で就農希望者募集を行った。特に倉吉西瓜生産部会では、県内外の就農相談会に生産部役員自らが参加し、産地をPR、また、ホームページ開設、動画作成など情報発信を強化する取組を実施した。
・令和4年度に３地区（郡家支店果実部、倉吉メロン生産部、大栄花き部会）、令和５年度に４地区（北条ぶどう生産部、北栄町長芋生産部、JA鳥取西部、大山果実部）が新たに産地の将来ビジョンを作成した。
・令和4年度、産地受入条件整備事業：共同作業場の改修・設置等における事業費上限額を3,000千円→6,000千円に増額。同年度、「研修園の設置費助成」の開始：研修生の技術向上を図るため、先進農家の指導のもと研修園として利用する際に見込まれる損失を補填。
・令和5年度、産地が県内外の相談会に参加する動きが広がり、倉吉西瓜生産部会は大阪開催の新農業人フェアに参加。
また11月県主催の就農相談会（とっとり農業人フェア）が初開催され、相談者59組、12産地・7市町村が出展した。そのうち本事業の活用は9産地・5市町村であった。
・令和５年度、各地で就農体験会が開催された（倉吉西瓜、大栄西瓜、北栄長芋など９産地、１５件）
・令和６年１月、JA、市町村、県を含む関係機関で受入体制整備に係る意見交換会を開催し、各産地の新規就農者の受入や定着優良事例を取りまとめ、他地区に紹介等を行うことで、他産地の意識醸成を促した。
これまでの取組に対する評価
＜目標に対する評価＞
〇事業成果（H30-R5）（累計）
・将来ビジョンを作成した産地 14地区
・研修生53名受け入れ、うち37名が独立自営就農（又は継承）（令和5年度まで）
＜自己評価＞
・令和３年度の事業組替以降、事業実施地区では新規就農者の受入体制づくりが進み、新規就農者確保への取り組みが強化されつつある。中でも、倉吉西瓜生産部会では、生産部員がアグリスタート研修事業等における研修受入農家となるなど産地受入体制整備のモデル的な取組を行われた。
・一方で、取組はまだ一部の産地に限られており、県内の産地維持拡大のためには各産地へ横展開を図る必要がある。
・事業を活用して、就農相談会に参加した産地の新規就農者受入に対する意識は高まっており、本事業は産地が就農受入体制を構築する動機付けを行う事業として、重要な役割を担っている。
・就農希望者は体験会を通し、就農する産地の選定を進める傾向があり、産地も体験の重要性を再認識していることから、体験会の開催等に係る支援の継続性が必要。
・就農相談会や産地体験会に参加した後、本格的な長期研修に進んだ時に産地と希望者で認識のミスマッチが生じることがある。そのため、産地で農作業を２〜１４日程度行う産地短期研修を行い、就農希望者が段階を踏みながら就農への意欲醸成を進める過程を設ける必要がある。