環境保全型農業直接支払対策事業

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農林水産部　農地・水保全課　企画・保全支援担当　

電話番号：0857-26-7336 E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	25,219千円	9,464千円	34,682千円	1.2人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	26,088千円	9,390千円	35,478千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：25,219千円　（前年度予算額 26,088千円）　　財源：国１／２（一部10/10）、県１／４　

事業内容

１　事業の目的・概要

農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るため､農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

区分	事業内容		要求額（末端事業費）	前年度予算額（末端事業費）	前年度からの変更点
直接支払交付金	農業者等が化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援。　補助率：国1/2、県1/4、市町1/4 (※)		24,374 （32,501）	25,272 （33,696）
推進交付金	市町村及び県推進事務費　補助率：国10/10		845 （845）	816 （816）
		[市町村事業] 現地確認、書類審査、書類作成指導等	783	786
		[県事業] 第三者委員会の開催、市町への指導等	62	30
合計			25,219 （33,346）	26,088 （34,512）

３　背景

○平成２３年度に、国際的な動きとして地球温暖化防止や生物多様性保全への対応が急務となる中、化学肥料及び化学合成農薬の使用を５割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する支援を行う環境保全型農業直接支援対策を創設。

○平成２６年度に、農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払を日本型直接支払制度として位置付け。平成２７年度から、｢農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律｣に基づく制度として実施。

○第１期対策（H27～R1）、第２期対策（R2～R6）を経て、令和７年度より第３期対策がスタートする。本県の取組面積は５００ｈａ前後で推移しており令和６年度は５８９ｈａが見込まれる。

○令和４年度からスタートした国の「みどりの食料システム戦略推進総合対策」に本交付金が組み込まれている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○取組状況・改善点
・地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動を行う農業者等に対して支援を行った。
・令和６年は、県下１６市町村５１団体、交付面積５８９haが見込まれる。
〇目標
・市町村や農業改良普及所と連携し、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動を増加させ、交付面積の増加を目指す。
・令和７年度より第３期対策がスタートするため、制度周知を行い、新たな取組者・交付面積の増加を目指す。

これまでの取組に対する評価

・水稲を中心に、耕畜連携等による堆肥施用、冬期湛水の取組面積が増加傾向にあり、農業者の環境保全効果の高い営農活動に対する意識の向上に繋がっている。
・国の「みどりの食料システム戦略」を契機に意欲ある農業者がより環境保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に、幅広く支援を行っていくことが必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	26,088	17,664	0	0	0	0	0	0	8,424
要求額	25,219	17,092	0	0	0	0	0	0	8,127

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