戦略的スーパー園芸団地整備事業

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農林水産部　生産振興課　園芸振興担当　

電話番号：0857-26-7414 E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	23,085千円	4,732千円	27,817千円	0.6人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	27,032千円	4,695千円	31,727千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：23,085千円　（前年度予算額 27,032千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

ＪＡ等が主体となり、梨（新甘泉）など高収益品目の園芸団地を戦略的に整備して、産地活性化の拠点とする。特に、新規就農者や定年退職者等の多様な担い手の参入を促すために、生産施設の整備、効果的な募集・宣伝広告、参入後の新規就農者等への支援等を一体的に行う取組に対して支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	生産基盤整備対策	ジョイント整枝による「新甘泉」「秋甘泉」の網掛け栽培で、１ｈａ程度のコンパクトな団地を整備する。	ＪＡ生産組織等	県3/4	２１，５９４	２３，３０８	継続事業
２	育成促進対策	新規就農者の負担軽減を図るため、育成期間中の栽培管理経費として以下の額を奨励金として交付する市町村に助成する。【10ａ当たり奨励金額】・ジョイント栽培の場合：600千円・ジョイント栽培以外の場合：340千円	市町村	県1/2	１，４１１	３，６７５	継続事業
３	借地料支援	新規就農者が園を引き継ぐまでの育成期間中の借地料を助成し、負担軽減を図る。	ＪＡ生産組織等	県1/3、市町村1/3	５０	１９	継続事業
４	参入者募集支援	梨団地に参入する新規就農者等の確保に向けて実施する視察・研修等の受け入れに係る経費を助成する。	ＪＡ生産組織等	県1/3、市町村1/3	３０	３０	継続事業
合計					２３，０８５	２７，０３２

３　背景

「梨産地とっとり」の復活に向け、これまでも個々の農家の生産基盤整備等に係る経費支援等を行ってきたが、農家の高齢化の進行に伴う面積減少に歯止めがかかっていない。そこで、ＪＡ等が主体となり、梨など高収益品目の園芸団地を戦略的に整備し、新規就農者や定年退職者等の多様な担い手の参入を促すために効果的な募集・ＰＲを行う等の取組みを一体的に支援し、産地活性化の拠点づくりを目指す。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　事業目標
　「鳥取県農業生産額１千億達成プラン」に基づき、農業用施設の低コスト化・高度利用、果樹新品種を活かした産地振興（令和７年度目標：梨230ha）を推進する。

２　取組状況
これまでに本事業を活用して県内に５つの団地が整備されている。
（１）湯梨浜町・山田谷団地（H28年整備開始、入植者４名）
（２）北栄町・曲団地（H29年整備開始、入植者４名）
（３）八頭町・郡家地区（R元年整備開始、入植者３名）
（４）琴浦町・高野地区（R３年整備開始、入植者７名）
（５）北栄町・北条島地区（R３年整備開始、入植者３名）

これまでの取組に対する評価

・「新甘泉＋ジョイント栽培＋網かけ施設」の梨団地を整備することにより、省力的で気象災害に強く、収益性の高い経営を目指すことができる。
・スーパー梨団地は新規就農者とベテラン生産者が一緒に入植し、共同作業を行う体制をとることにより、新規就農者の栽培技術や経営力の向上につながっている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	27,032	0	0	0	0	0	0	0	27,032
要求額	23,085	0	0	0	0	0	0	0	23,085

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