事業名：
農業委員会等支援事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度当初予算要求額 |
183,807千円 |
22,872千円 |
206,679千円 |
2.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R6年度当初予算額 |
188,965千円 |
22,693千円 |
211,658千円 |
2.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：183,807千円 （前年度予算額 188,965千円） 財源：国１０／１０、国１０／１０以内、国定額、１／２、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
市町村が主体となって策定した地域計画の実現をはじめとする地域農業の維持発展に向けて、
農業委員及び農地最適化推進委員等による農地利用の最適化活動及び農地法に基づく業務の実施等を支援する。
２ 主な事業内容
（１）農業委員会費
ア 鳥取県農業委員会補助金
（単位：千円）
 | 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | | 前年度からの
変更点 |
１ | 農業委員会交付金事業 | 農業委員会委員の手当、職員設置費等に要する経費の支援 | 市町村農業委員会 | 国定額 | ５３，８００ | ５３，８００ | なし |
２ | 農地利用最適化交付金事業 | 農地利用の最適化に係る活動及び成果に応じて支給する報酬及び事務経費を支援 | ６８，６９５ | ６８，６９５ | なし |
３ | 機構集積支援事業 | 農地の利用状況調査、利用意向調査や農地台帳の整備、農業委員等の資質向上のための研修等に要する経費の支援 | ２６，１８５ | ２９，４５５ |
合計 | １４８，６８０ | １５１，９５０ | |
（単位：千円）
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | 前年度
当初予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 農業会議運営事業
農業委員会ネットワーク機構負担金 | 農地法により行うこととされた業務に要する経費の支援 | 鳥取県農業会議 | 国10/10以内 | １０，６０６ | １０，６０６ | なし |
２ | 農業会議の運営事業 | 農業会議の運営に要する経費の支援 | 県定額 | ２，５６５ | ２，５６５ |
３ | 農業委員会活動強化対策事業 | 農業委員会委員、職員の資質向上に係る研修、活動支援に要する経費の支援 | ８，６７４ | ８，６７４ |
４ | 機構集積支援事業 | 担い手への農地集積・集約化に係る農業委員会活動支援等に要する経費の支援 | 国定額 | １３，１３０ | １３，１３０ |
合計 | ３４，９７５ | ３４，９７５ | |
（単位：千円）
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | 前年度
当初予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 農地利用調整事務費 | 市町村等指導事務費
農地事務担当者研修会等 | 県 | 国10/10 | １５２ | １５２ | なし |
合計 | １５２ | １５２ | |
【廃止】地域計画策定推進緊急対策事業
（単位：千円）
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | | 前年度からの
変更点 |
| １ | 市町村推進事業 | 地域計画策定向けた取組に係る経費 | 市町村 | 国１０/１０ | ０ | １，８３８ | 廃止 |
２ | 農業委員会推進事業 | 目標地図の素案作成に係る経費 | 市町村農業委員会 |
３ | 県推進事業 | 事業推進に係る事務費 | 県 | ０ | ５０ |
合計 | ０ | １，８８８ | |
３ 前年度からの変更点
・地域計画策定推進緊急対策事業（令和７年度廃止）
・機構集積協力金交付事業 令和７年度 「農地中間管理機構支援事業」に移行
・細事業の変更に伴い、事業名を「農地利用適正化総合推進事業」から「農業委員会等支援事業」に変更
４ 背景
将来の地域農業の在り方、中心経営体の明確化を目的に令和５年４月に施行され、「地域計画」の達成に向けた、農業委員会の活動及び農地法に基づく農地調査、遊休農地の解消活動、所有者不明農地の活用等に係る経費を支援することにより優良農地の確保と地域農業の安定を目指す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・令和５年４月に改正農業経営基盤強化促進法が施行され、「人・農地プラン」が法定化され、「地域計画」となった。
・引き続き、関係機関で連携し、地域計画策定に向けた取り組みを推進している。
・農地利用最適化交付金は、令和７年までにすべての市町村で作成することとされている「地域計画」（地域の農地マッチング計画）について、農業委員会が基礎計画を作成するための経費を中心に支援するもので、令和５年度に端緒についたところ。
市町村の農政部局と、農業委員会が連携して進めるよう働きかけている。
これまでの取組に対する評価
・令和３年度補正事業において、１８市町村農業委員会においてタブレット端末が合計１２０台導入見込みであり、農地の利用状況調査、農地等の所有者の意向把握等が効率的に進むことが期待される。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
188,965 |
177,726 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,239 |
| 要求額 |
183,807 |
172,568 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,239 |