事業名:
農作業安全対策事業
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農林水産部 経営支援課 農業普及推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R7年度当初予算要求額 |
9,550千円 |
1,577千円 |
11,127千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
R6年度当初予算額 |
9,700千円 |
1,565千円 |
11,265千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:9,550千円 (前年度予算額 9,700千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
県内では近年、農作業事故の発生は依然後を絶たない状況であり、とりわけ高齢者の死亡件数が高まっている。このため、農作業死亡事故撲滅のため、農業者の農作業安全意識の改革等を図る運動を鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会を中心として展開する。
2 主な事業内容
(1)農作業安全対策事業費負担金
(単位:千円)
| 区分 | 対象事業及び対象経費 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの
変更点 |
1 | 農作業事故撲滅運動等の展開 | (緊急時)
○農作業死亡事故警報等の緊急啓発活動
・農作業死亡事故の発生した場合、または、農作業事故が連続して発生した場合などに、協議会が「農作業死亡事故警報」、「農作業事故多発警報」等の警報を発令し、警報期間中にテレビ・ラジオ等のメディアを活用、啓発資材(チラシ・ノボリ)により、農業者の意識啓発の強化と注意喚起を行う。
・対象経費:
啓発活動、啓発資材等の直接経費 | 鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会 | 県定額 | 7,222 | 6,824 | 死亡事故が発生した場合に加え、農作業事故の多発等の場合にも緊急啓発活動が行えることとする(拡充) |
(通常)
○春、秋の農作業安全運動等の定期的な活動
・国の農作業安全運動啓発活動との連動するなど、啓発用ポスター・チラシの作成・配布、テレビ・ラジオCM等のマスメディア活用、啓発用ノボリ等により、農業者の意識啓発を行う。
・対象経費:
活動資材等の直接経費 | 県1/2 | 723 | 634 | |
2 | 農作業安全の意識改革の取組の強化 | 〇担い手に対する農作業安全講習会の開催
・地域の担い手に対し農作業安全や農業用機器の取扱いに関する講習を行い、農作業安全の行動を率先して行動してもらうほか、農作業安全に対する地域の牽引役となってもらうための研修会の開催。
・対象者:
認定農業者、認定新規就農者等の人・農地プランの中心経営体等(農業法人の従業員を含む)
・対象経費:
講習会開催経費、講習修了者の大特特殊免許取得経費助成(助成額上限:経費の1/3)、事務費 | 県定額 | 1,230 | 1,367 | |
〇対話型安全研修会の開催
・地域協議会において、集落営農法人等の組織やグループを対象に、農業者同士で、農作業中に危険を感じた体験談を意見交換したり、圃場や作業場を確認し合うなど、対話することで意識付けを高めることができる対話型研修会の開催。
・対象経費:
地域協議会が行う研修会の開催経費、事務費 | 県1/2 | 225 | 225 | |
3 | 農機具の安全対策の強化 | ○農機具の公道走行等に係る安全対策の強化部品装着等の支援
・安全フレーム・シートベルト、反射器、灯火器、外側表示板、制限標識等の装着に係る経費に対して助成し、農機具の安全対策を行う。
・対象経費:
安全対策助成に係る経費、事務費
・助成対象者:
県内の保安基準等を満たしていない農業機械を所有し、その農業機械に必要な機器を装着する農業者
・助成額:
安全対策に要する経費の1/2
(上限額10千円) | 県定額 | 0 | 500 | 廃止 |
合計 | 9,400 | 9,550 | |
(2)県実施
〇農作業安全の意識改革の取組の強化
(単位:千円)
区分 | 事業内容 | 要求額 | 前年度予算 |
農作業安全推進員の設置
リーダー研修会の実施 | ・農作業安全推進員を設置し、農作業事故調査の実施、事故要因の解析を行うとともに、農作業安全の啓発を行う。
・農作業安全推進員等に対する農作業事故調査の実施、事故要因の解析等の必要な知識の習得に資するため、外部講師を招聘し研修会を実施する。 | 150 | 150 |
背景
(1)毎年、農作業中の死亡事故が発生しており、令和3年度には1年間で7人の死亡事故が報告されている。
(2)農作業事故防止の抜本的な対策がない状況下、農作業事故、特に死亡事故が起こらないようにするためには、農業者自身の農作業安全に対する意識を常に高めるしかなく、農業者に対して継続的に意識啓発を図る取組を行う必要がある。
前年度からの変更点
(1)農作業死亡事故警報等の緊急啓発活動の拡充
・現状では、死亡事故の発生後しか緊急的な啓発活動が行えない。
・令和6年は事故件数が大幅に増加しているが、連続して事故が発生している場合や重傷となる重大事故が発生していても、不特定多数の農業者に幅広く情報を届ける緊急的な啓発活動ができていないことから、関係機関から啓発活動の強化の必要性について声がある。
・死亡事故に至らない場合も、農作業事故が連続して発生したり、死亡事故となっても不思議ではない重大事故が発生した場合で、県協議会で緊急的な啓発が必要と判断した場合も緊急的な啓発活動が行えるように条件を拡充する。
(2)農機具の安全対策の強化の廃止
・関係機関で安全対策が必要なトラクタの所在を顧客リストや農家訪問により調査したが、該当するトラクタがほぼ把握できなかった。
・安全フレーム・シートベルトの後付けを廉価で対応したメーカー対策は、年数も経過し、相当数の対応を実施したことから、一定の成果が得られたとの判断から終了した。
・今後、農業者のニーズも見込めないことから令和6年度事業で廃止する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・農作業事故の発生を抑制し、農作業死亡事故ゼロとすることを事業目標としている。
・緊急時の啓発活動においては、生産組織に属していない者を含む多数の農業者に、さらに幅広い年齢層に情報が届けるために、新聞、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、ソーシャルネットワークシステムなど、多数のマスメディアを活用して、農作業安全に対する意識啓発の強化と注意喚起の強化を図る体制を整えている。
(令和6年度は9月末時点では、緊急時の啓発活動の実施なし)
・また、緊急時や定期的な啓発活動では、関係機関の職場にノボリを設置したり、公用車等にマグネットシートを貼付し、地域で農業者が認識できる啓発活動を行う体制も整えている。
・緊急時の啓発、及び春、秋の農作業安全運動期間の啓発においては、啓発期間が終わった後に関係機関の活動状況を取りまとめることとしており、活動開始時から自らの役割を意識して行動できる体制としている。
・農作業安全リーダー研修会では、関係機関の担当者が誰でも農業者への研修会の開催を企画・進行できるようなスキルアップに繋がる研修を企画・実行するなど、リーダー育成を進めている。
これまでの取組に対する評価
・啓発活動を強化した本事業を大幅拡充した令和4年以降は、拡充前の令和3年度の死亡事故報告7件に対し、令和4年3件、令和5年2件と減少しており、啓発活動を強化、継続することで農業者の意識醸成が図られていると推測される。
・リーダー研修会においては、対話型研修に活用できる農作業事故の疑似体験ができるVRゴーグルの使い方、研修の進め方などの知識習得を図ったことから、関係機関の担当者が率先して研修会の開催を計画するようになっている。(中部地区協議会では、倉吉普及所、東伯普及所が率先してJA、市町村と調整して開催)
・対話型研修会に参画した農業者は、自らの体験談を話したり、農業者同士で意見交換することで「自分事」の認識を持ち、農作業安全の意識が高まってきている。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
9,700 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
9,700 |
要求額 |
9,550 |
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0 |
9,550 |