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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業

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子ども家庭部 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7150  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 94,312千円 8,676千円 102,988千円 1.1人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 81,100千円 8,608千円 89,708千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:94,312千円  (前年度予算額 81,100千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 学生や潜在保育士等への就職支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置・運営するほか、学生等若い世代に対し、保育の仕事内容や職場の魅力を発信することで、将来的な保育人材の確保を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)

細事業名
内容
要求額
(1)【拡充】保育士・保育所支援センター設置・運営事業保育士・保育所支援センターの設置・運営や潜在保育士の就職支援を行う。
【委託先】(福)鳥取県社会福祉協議会
【主な事業内容】
 ・保育士再就職支援コーディネーターによるハローワーク等と連携した潜在保育士等の就職支援
 ・潜在保育士向け職場見学ツアーや就職支援セミナーの開催
 ・新人保育士向け合同研修会の開催
 ・エルダー・メンター施設認証制度
 ・【拡充】就職支援の対象者に放課後児童支援員を追加
 ・【新】エルダー・メンター職員同士の意見交換会の開催
17,611
(2)若い世代への保育の魅力発信事業学生等に対し、保育の仕事内容や職場の魅力を発信する。
【委託先】(福)鳥取県社会福祉協議会
【主な事業内容】
 ・保育のおしごと体験事業、保育の出前説明会、魅力発信フェスの開催
 ・施設長向け働き方改革セミナーの開催
 ・保育士養成施設向けガイダンスの実施
 ・保育人材確保・定着に関する情報発信
8,787
(3)保育士養成施設に対する就職促進支援事業鳥取短期大学が学生に対して行う保育所等への就職を促す取組を支援する。
【対象経費】学生の就職促進のため実施する取組に要する経費(保育所等への職場見学会の実施、卒業予定者と保育士として現場で活躍するOB・OGとの交流会の開催、教員による保育所等への巡回指導及び人材確保に係るニーズ把握)
【県補助率】10/10(負担割合:国1/2、県1/2)
260
(4)【新】保育士養成施設に対するキャリア教育等支援事業鳥取短期大学が行うキャリア教育に係る取組の一部を補助する。
【対象経費(取組例)】
・中高生等に対する保育体験講座、高大連携プログラムの実施
・学生に対する実習以外の保育現場を体験する機会の提供
・保育職の魅力を伝えるキャリア教育・教科目の実施
・保育施設と連携した大学推薦によるインターン制度 など
【県補助率等】補助率10/10(負担割合:国1/2、県1/2)、上限1,047千円(国単価)
1,047
(5)保育体制強化事業(保育支援者の配置)保育施設が行う保育支援者の配置に要する経費の一部を助成する。
【対象経費】保育体制強化事業(保育士の補助業務を行う保育支援者の配置及び児童の園外活動時の見守り等を行う取組)の実施に必要な経費
【実施主体】市町村
【県補助率】3/4(負担割合:国1/2、県1/4、市町村1/4)
55,440
(6)保育補助者雇上強化事業私立保育施設が保育補助者の配置に要する経費の一部を助成する。
【実施主体】市町村(中核市を除く)
【県補助率】7/8(負担割合:国3/4、県1/8、市町村1/8)
4,517
(7)県外学生等保育施設就職奨励金制度ア 保育施設で就職する県外学生に対して奨励金(10万円)を支給するのに要した経費の一部を助成する。
【実施主体】市町村
【県補助率】1/2(負担割合:県1/2、市町村1/2)

イ 保育施設に就職した潜在保育士等に対して奨励金を支給するのに要した経費の一部を助成する(※就職1年経過後に支給)。
【支給額】潜在保育士(有資格者)10万円、子育て支援員等(無資格者)3万円
【実施主体】市町村
【県補助率】1/2(負担割合:県1/2、市町村1/2)
750
(8)【拡充】保育教諭確保等のための資格等取得支援事業保育士等の資格取得に必要な受講料や代替職員雇上費の一部を助成する。
また、現場で即戦力となる子育て支援員の保育士へのステップアップを後押しするため、子育て支援員が保育士試験に合格し、県内保育施設で就職した場合に、保育士資格取得試験受検手数料の助成を行う。
<国制度>(制度変更なし)
【対象経費】養成施設の受講経費、代替保育従事者雇上費
【実施主体】県内保育施設等
【県補助率】1/2(負担割合:国1/2、県1/2)
<単県制度>(新規)
【対象経費】保育士資格取得試験受検手数料
【実施主体】個人(子育て支援員)
【補助要件】子育て支援員であること、試験に合格すること、県内保育施設で就職したこと
【県補助率等】12,700円(定額)
4,016
(9)【拡充】保育士登録事業国家資格である保育士資格を全国で一元化して登録・管理する。
また、マイナンバー連携や登録手数料のキャッシュレス決済への対応を行う。
【委託先】(福)日本保育協会
※県端末購入、手数料負担 等
1,884
合 計
94,312

    ※債務負担行為
    事項
    期間
    限度額
    認可外保育施設等保育士資格取得支援事業令和7年度
    4,369千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目標】
・保育士・保育所支援センターによる潜在保育士等の就職決定数
・鳥取短期大学における県内保育施設就職者数
のいずれも、対前年度比での増加を目指す。

【取組状況・改善点】
・保育士・保育所支援センターによる潜在保育士等の就職決定数
32名(R2)→74名(R3)→48名(R4)→31名(R5)
・鳥取短期大学における県内保育施設就職者数
81名(R2)→96名(R3)→78名(R4)→66名(R5)
・保育人材確保・定着に係る実態調査を踏まえ、潜在保育士への就職支援強化やエルダー・メンター認証制度による若手保育士の定着支援を行った。

これまでの取組に対する評価

・目標に対する対前年度比での実績は、いずれも前年度比を下回っており、より効果的で強力な施策が求められる。
・特に、県内最大の保育士養成施設である鳥取短期大学の入学者が激減しており、入学者増加のための施策が求められる。
・また、保育士の離職防止のため、現場の働き方改革や魅力向上のための取組が必要である。
・保育士の有効求人倍率は年々低下傾向にあったが、R6.4月は増加しており、保育士不足は依然深刻な状況にある。
<4月時点の有効求人倍率>
2.74倍(R2)→2.13倍(R3)→2.13倍(R4)→1.81倍(R5)→2.41倍(R6)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 81,100 50,863 1,064 0 0 0 0 0 29,173
要求額 94,312 56,499 1,143 0 0 0 0 0 36,670