事業名：
地域少子化対策重点推進交付金事業（市町村分）
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子ども家庭部 子育て王国課 出会い・結婚支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度当初予算要求額 |
22,888千円 |
789千円 |
23,677千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R6年度当初予算額 |
15,400千円 |
783千円 |
16,183千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,888千円 （前年度予算額 15,400千円） 財源：国１０／１０
事業内容
１ 事業の目的・概要
こども家庭庁所管の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に対する取組や結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組、結婚新生活支援の取組を実施する市町村に対して間接補助する。
２ 主な事業内容
１．地域少子化対策重点推進事業（財源：国１０／１０）
市町村が行う少子化対策事業（「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」）を支援し、優良事例の横展開を図る。
２．結婚新生活支援事業（財源：国１０／１０）
結婚に伴う経済的負担を軽減するため、市町村が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃や引越費用等を補助）を支援する。
○対象世帯 ： 夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満
○対象経費 ： 婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用
○上限額 ： 夫婦共に29歳以下の場合：60万円、30〜39歳の場合：30万円
○補助率 ：
・都道府県主導型市町村連携コース（補助率：2/3）
※都道府県が主導し、管内市区町村における取組の面的拡大を図りつつ、地域における切れ目ない結婚・子育て支援体制の構築を促進する
・一般コース（補助率：1/2）
（単位：千円）
細事業名 | 補助率・上限額 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 地域少子化対策重点推進事業 | ・補助率：１／２、２／３、３／４
・上限額：１市町村10,000千円 | 6,088 | − | 地域少子化対策重点推進事業実施（予定）市町村の増加
0市町村⇒15市町 |
| 結婚新生活支援事業 | ・補助率：２／３又は１／２
・１世帯あたり300千円または600千円 | 16,800 | 結婚新生活支援実施（予定）市町村の増加
9市町村⇒10市町村 |
合計 |  | 22,888 | 15,400 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
地域独自の少子化対策に係る経費に対して市町村へ間接補助することで、市町村が地域の実情に応じた少子化対策を実施しており、毎年度、事業実施する市町村が着実に増えている。
＜交付金活用市町村の推移＞
・令和２年度：１町（北栄町）
・令和３年度：４町１村（八頭町、湯梨浜町、北栄町、日吉津村、伯耆町）
・令和４年度：６町１村（若桜町、八頭町、湯梨浜町、北栄町、日吉津村、南部町、伯耆町）
・令和５年度：１市６町１村（倉吉市、若桜町、八頭町、湯梨浜町、北栄町、日吉津村、南部町、伯耆町）
・令和６年度：１市７町１村（倉吉市、岩美町、若桜町、八頭町、湯梨浜町、北栄町、日吉津村、南部町、伯耆町）
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,400 |
15,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
22,888 |
22,888 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |