これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。
＜主な取組＞
○社会福祉法人指導監査
監査体制の強化・充実
平成22年から法人指導監査に会計及び法律のそれぞれの専門家である公認会計士及び弁護士が同行し、専門家の視点での監査の着眼点、法的な見解等の助言・指導のもとで監査が実施できる体制をとっている。
各施設所管課との連携
・法人指導監査の実施に当たっては、障がい福祉課、長寿社会課、家庭支援課、子育て王国課、各総合事務所県民福祉局等が行う施設監査との連携を図り、当課職員を派遣し効果的で実効性のある監査を実施した。
・施設所管課及び県内４市をメンバーとして社会福祉事業指導監査等連絡調整会議を開催し、監査における指摘事項の統一や情報の共有を図った。
○法人向け研修事業
・ 社会福祉法人役職員研修会
法人の運営はもとより各種施設における福祉サービスの質の向上を図るため、昨今の社会福祉法人制度の動向をテーマとした研修会を開催。令和６年３月22日（金）に会場とオンライン併用で実施した。
・ 社会福祉施設等食中毒発生防止研修事業
中部・西部総合事務所では、毎年、梅雨前に社会福祉施設の調理業務責任者等を対象に、食中毒発生防止研修を実施し、注意喚起、食中毒防止の徹底を図ってきた。
令和２年度〜令和４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、集合形式の研修会は中止としたが、５類以降後の令和５年度は、会場とオンライン併用で研修会を実施、施設現場における予防対策の徹底を図った。
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
県内社会福祉法人が適正な法人運営及び健全な経営に向けて自主的に改善に取り組むことができるよう、指導監督の充実・強化を図る。
○監査における基本的着眼点
不適切な会計処理や不祥事を未然に防止するため、特定の者による専横的な法人運営の防止、理事会・評議員会における要議決事項の適正な審議や安易な理事長専決の防止、監事監査の充実・強化、適正な財務諸表の公開促進を指導していく。
〇監査体制の強化・充実
平成28年度には専門家の助言を受けることで困難事案が解決するなどの成果があったことから、必要に応じて、法人指導監査に会計の専門家である公認会計士、法律の専門家である弁護士を同行させ、監査における着眼点等について助言・指導を活かし、より質の高い監査の実施を目指す。
〇各施設所管課との連携
当課の正職員はもとより当課に配置する法人指導監査員を施設監査に派遣することにより、施設監査で把握した施設の状況や指導・指摘事項などを共有することができた。
法人指導監査員を派遣するとともに、社会福祉事業指導監査等連絡調整会議を開催し、施設所管課のみならず４市とも連携を図り、監査の充実・強化に努める。