１ 事業の目的・概要
(1)県民総合福祉大会開催事業
県民が一堂に会し、地域福祉を身近な問題、自らの問題として受け止め、福祉のまちづくりに対する理解を深めることを目的とする。併せて、本県の社会福祉の発展に功労のあった方々の顕彰を行うことにより、福祉に携わる者の意識高揚をはかる県民総合福祉大会の開催を支援する。
(2)鳥取県福祉研究学会の開催支援
鳥取県内の優れた社会福祉に関する業務・活動・研究における成果を発表する場を設け、優秀者を表彰することにより、社会福祉関係者の意欲の向上を図る「鳥取県福祉研究学会」の開催に対し支援を行う。
２ 主な事業内容
(1)県民総合福祉大会開催事業
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 県民総合福祉大会負担金 | 【実施主体】県民総合福祉大会実行委員会（８福祉関係団体）
【補助率等】定額
【補助対象経費】大会開催に要する経費（会場費、講演経費等） | １，２００ | １，２００ | なし |
合計 | １，２００ | １，２００ | |
（２）鳥取県福祉研究学会の開催支援
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県福祉研究学会支援事業補助金 | 研究発表会・講演会等の開催に係る経費 | 鳥取県福祉研究学会 | 定額（上限３００千円） | ６００ | ３００ | 要求額の増額
（３００千円） |
合計 | ６００ | ３００ | |
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 研究発表会に係る県知事表彰 | 賞状及び副賞（現金） １名
※副賞は、研究発表会での最優秀者へ授与するもので、優秀な研究を行った者の栄誉を称えるとともに、今後の専門的な研究活動に役立てていただくためのもの。 | １００ | １００ | |
| 合計 | １００ | １００ | |
３ 背景
（１）県民総合福祉大会
昭和２６年〜 鳥取県社会福祉事業大会として発足
平成１０年〜 現行の県民総合福祉大会として実施
(2)鳥取県福祉研究学会
| 平成１８年９月 | 「とっとり県民の日」記念事業フォーラムの中で、国松前滋賀県知事から福祉研究の分野の発展について、提案があった。 |
| 平成１８年１１月〜平成１９年２月 | 滋賀県の社会福祉学会（民間、行政、大学の関係者で構成）を参考に、鳥取大学、鳥取短期大学、県社協、県で３回に渡る意見交換会及び滋賀県社会福祉学会への視察を実施。 |
| 平成１９年３月 | 上記４機関及び１３の民間福祉団体により、鳥取県福祉研究学会の設立発起人会を開催する。 |
| 平成１９年６月１日 | 鳥取県福祉研究学会設立。 |
〇学会事務局の経緯について
鳥取県が設立の検討を開始したことが発端であり、平成１８年１１月から設立に向けて県主導により県社協、鳥取大学、鳥取短期大学へ呼びかけがあり、協議を行いながら準備をすすめるなかで、下記理由により県から依頼があり県社協が引き受けたものである。
・研究実施機関である教育機関や法人、施設、団体等と関わりがあり連携が取りやすいこと
・福祉サービスの実施主体は民間であり、学会も民間が主導することが望ましいこと
・県社協は県域の地域福祉の充実をめざした活動を行っている団体であること
＜学会概要＞
（１）構成員：民間・学術・行政機関等の福祉関係者１８名
（２）事務局：鳥取県社会福祉協議会
（３）運営財源：会費（参加費制）、共同募金配分金、県補助金
（４）活動内容
・講演会の開催（年１回）
・研究発表会の開催（年１回）
・総会（年１回）、理事会（年３回程度）
４ 前年度からの変更点
（１）鳥取県福祉研究学会補助金の要求額の増額
福祉研究学会の運営については、近年の物価高による各費用の増額、審査委員報酬等の見直し及び学会奨励賞の受賞数の増などにより、事業費が増額しているが、新型コロナウイルス感染症の影響による参加者数の減少などにより、研究発表会の参加費収入での安定的な運営が難しくなっており、また、前年度受賞研究の発表・講評を行っている総会についても講演会などの活動が困難となっている。
ついては、補助金要綱で上限３００千円となっている県補助金について、３００千円増額の６００千円とし、補助事業に総会の開催の追加、補助対象経費に審査委員等への報酬・旅費の振込手数料を加える。
〇福祉研究学会補助対象事業の拡大について
現在は研究発表会の開催のみが補助事業となっているが、総会についても鳥取県の福祉が発展していくために重要な役割を果たしていることから補助対象事業として追加する。
（参考）R６年度総会概要
日時：令和６年７月６日（土） １４時〜１６時３５分
場所：鳥取県立福祉人材研修センター
参加者数：８６名
内容：令和５年度事業報告及び決算報告
令和６年度事業計画及び予算報告
第１７回受賞研究の発表 全６題（学会奨励賞５題、県知事表彰１題）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
（１）県民総合福祉大会
・地域福祉についての講演により県民への福祉活動に対する理解を促進すること。
・本県の社会福祉の発展に功労のあった方々の顕彰を行うことにより、福祉に携わる者の意識を高揚すること。
＜取組状況＞
地域福祉についての講演や本県の社会福祉の発展に功労のあった方々の顕彰を行うことにより、福祉に携わる者の意識高揚及び広く県民の福祉活動への理解を促進してきた。
R6 令和6年9月12日（木） 米子コンベンションセンター
R5 令和5年8月31日（木） 倉吉未来中心
R4 新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催
R3 新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催
R2 新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催
R1 令和元年9月18日（木） とりぎん文化会館
H30 平成30年8月28日（火） 米子コンベンションセンター
H29 平成29年9月1日（金） 倉吉未来中心
H28 平成28年9月10日（土） とりぎん文化会館
H27 平成27年9月2日（水） 米子コンベンションセンター
（２）鳥取県福祉研究学会
民間、大学、行政の連携により学会を設立し、現場の従事者の資質向上を図る機会として支援を継続している。福祉現場の関係者・大学関係者及び行政関係者にとって研究、研鑽の機会・場として１０年間継続して実施されており、「身近な学会」として福祉現場にも徐々に鳥取県福祉研究学会が認知されている。
福祉にかかわる者がその研究成果を発表し、情報を共有していくことで、県内の社会福祉の発展に寄与している。
また、５分野すべてにおいて研究発表がなされており、福祉分野の相互の連携やお互いの資質向上にもつながっている。
これまでの取組に対する評価
（１）県民総合福祉大会
県内の高齢者、障がい者、福祉関係者をはじめ多くの県民が一同に会した大会を開催することで、今後の福祉課題に関する幅広い層での共通認識を持つことができる。
また、県民が福祉課題を身近な問題として受け止める良い機会となっている。
（２）鳥取県福祉研究学会
○本学会は１９年度に設立され、令和６年度で１８年目を迎えたが、その間、受賞した取組や、取組の中で共有されていた課題に基づいた県の施策実施や、県として広報等により後押ししたものなどがあった。
○今後もより幅広く学会を周知し、県内の福祉関係者に対して、福祉分野の課題や研究・取組成果共有の場として認識・活用されるよう、引き続き支援していく。
○令和５年度は口述発表２５題、ポスター発表２題の２７題の研究発表があった（令和４年度は１９題）。施設職員等が実践的な研究を多く発表しており、取組を県内の福祉関係者と共有し、研究発表が現場に還元されることにより福祉現場の利用者（県民）へのサービスの質の向上や福祉現場での交流促進、技術向上による離職防止につながること、また、行政も共に課題を共有できることが期待される。