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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者情報アクセスモデル県推進事業

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福祉保健部 障がい福祉課  

電話番号:0857-26-7154  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 27,971千円 3,155千円 31,126千円 0.4人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 27,614千円 3,130千円 30,744千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,971千円  (前年度予算額 27,614千円)  財源:一部国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

〇国において制定された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の目的を果たし、障がい者の情報保障におけるモデル県となっていけるよう取組を進めていこうとするもの。

    〇情報アクセシビリティ・コミュニケーション推進のための全国的なモデルとなるよう、鳥取県障がい者ICT相談窓口の設置によるデジタルデバイス活用の個別支援、視覚障がい者の情報アクセシビリティの向上を図るための機器導入支援、遠隔サポート体制の構築、マルチメディアデイジー図書の普及、機器の整備、障がい者の情報アクセシビリティ・コミュニケーションの支援を担う人材(同行援護従事者)の確保、AIによる手話言語認識技術発展の実証実験への参加を行うほか、障がい者又はその家族等の交流促進、電話リレーサービスの利用促進等を図っていく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
対象
小事業名
内容
要求額
昨年度予算額
昨年度からの

変更点

障がい全般障がい者ICTサポート総合推進事業鳥取県障がい者ICT相談窓口を設置し、利用機会の拡大や活用能力の向上、情報アクセスの円滑化を支援する。また、ICT機器の音声による特殊な操作が必要な視覚障がい者に対し、ICT機器の適切な操作を説明できるよう支援者のスキルアップを図る。
・当事者、家族、支援者を対象としたICT関連の相談対応、デジタルデバイス活用の個別支援、機器の貸し出し
・技術支援等ボランティアの派遣、広報
(ネットへの接続方法、ネットによる情報収集・コミュニケーション、コミュニケーションを支援するアプリの活用方法など基本的なことから支援)
7,017
(国1/2)
7,011
(国1/2)
視覚障がい視覚障がい者向け遠隔サポート事業スマホ・タブレットのカメラ機能により映し出された映像をもとに、遠隔地にいるオペレーターが、視覚障がい者である利用者の必要とする視覚情報を音声で伝えるシステムを導入し、視覚障がい者の情報アクセシビリティ向上を図る。
6,000
(単県)
6,000
(単県)
視覚障がい者情報アクセス向上事業視覚的な情報へのアクセスが困難な視覚障がい者の情報アクセシビリティの向上を図るための機器導入支援を行う。
【鳥取県視覚障がい者ICT機器購入費補助金】
・視覚障がい者用タブレット、拡大読書器等の購入経費助成(補助率1/2)
※視覚障がい者情報支援事業の中で、機器活用に係る支援も実施。
2,500
(単県)
2,500
(単県)
コード化点字ブロックによるアクセス向上モデル事業コード化点字ブロック使用に係る保守料
・設置場所:鳥取駅周辺
※コード化点字ブロック:既存点字ブロック上にコードを配置し、専用アプリで読み込むと組み込まれた情報を取得できる。
200
(単県)
200
(単県)
マルチメディアデイジー図書普及啓発等のための設備整備及び人材育成マルチメディアデイジー図書を閲覧するためのタブレットを整備し、研修・貸し出し等を行いマルチメディアデイジー普及啓発に努める。
また、図書作成のための機器を整備し、制作を行うとともに、制作ボランティアを養成する。
<委託先:鳥取県ライトハウス点字図書館>
1,500
(国1/2)
1,500
(国1/2)
同行援護従事者確保推進事業視覚障がい者の情報アクセシビリティを支援する同行援護従事者の確保と育成を図る。
・同行援護従事者募集広報、人材育成(研修受講奨励金)
<委託先:鳥取県ライトハウス点字図書館>
5,351
(単県)
5,000
(単県)
聴覚障がい電話リレーサービス等加入促進事業日本財団電話リレーサービスが運営する電話リレーサービスを利用できる機器を所有していない人を対象に、導入経費を補助するとともに、同サービスの「地域登録」制度を活用し、加入及び利用を促進するとともに、利用方法等に係る研修会を実施することで、情報アクセシビリティの向上を図る。
2,523
(単県)
2,523
(単県)
ICTを活用した公共施設等情報アクセス向上事業・レルクリア、遠隔手話サービスやUDトーク機能を備えたタブレット端末を設置した施設での利用促進やイベント等への貸し出し等を行い、聞こえない・聞こえにくい人の情報アクセス向上を図る。
・端末を活用し、ソフトバンク(株)が全日本ろうあ連盟等と連携して行うAIによる手話言語認識技術の発展のための実証実験に参加する。
2,880
(単県)
2,880
(単県)
合計
27,971
27,614

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

障がい者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション向上を図るため、各団体等と意見交換を行い、施策の推進を行った。
・鳥取県障がい者ICT相談窓口を設置を設置し、ICT関連の相談対応、ボランティアの派遣等を実施。
・視覚障がい者情報アクセス向上事業では、ICT機器購入にかかる助成等を行った。
・視覚障がい者の情報アクセシビリティを支援する同行援護従事者の確保と育成を図るため、福祉サービス事業所等への広報や、研修受講奨励金を創設し、取組を推進した。
・きこえない・きこえにくい方への電話リレーサービス利用促進に係る取組を行った。

これまでの取組に対する評価

関係者等から事前に情報アクセシビリティに係る意見を伺い、事業を実施することで、効果的な取組を実行できている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,614 4,255 0 0 0 0 0 0 23,359
要求額 27,971 4,258 0 0 0 0 0 0 23,713