備蓄費

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福祉保健部　福祉保健課　企画調整担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	9,044千円	789千円	9,833千円	0.1人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	4,308千円	783千円	5,091千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,044千円　（前年度予算額 4,308千円）　　財源：単県、財産収入　

災害救助法に基づく災害救助基金の積立及び運用に要する経費である。

（単位：千円）

内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
災害救助基金に、法定積立最少額との差額及び運用収益（預金利息等）を積み立てる＜内訳＞　　　（１）法定積立最少額の不足分　　　ア　令和７年度　法定積立最少額　：２８６，５００千円　　イ　令和６年度末基金残高（見込）：２７９，４４９千円　　　　⇒不足額（ア－イ）　：７，０５１千円　（２）基金運用に伴う収益分　　令和７年度預金利息分積立予定額　：１，９９３千円	９，０４４	４，３０８	基金不足額、運用収益の積立の増

災害救助法の適用があった場合、災害救助に要する費用（収容施設の供与に要する費用、炊き出し等食品の供与及び飲料水の供与等）は、まず、都道府県が、すべての費用を支弁することを原則とする。

　その財源にあてるため、災害救助基金を積み立てておかなければならないと法で定められている。

　※国は、都道府県が支弁した費用について、一定の負担をすることとなっている。

＜事業目標＞
法に基づき適切に積み立てを実施する。

＜取組状況＞
毎年、運用益も含め、法令で定められた額以上の金額を着実に積み立て、不測の事態に備えている。

過去には、平成１２年鳥取県西部地震、平成２３年台風１２号の災害救助法の適用の際、災害救助に要した経費について基金から取り崩して財源に充てた。
　大規模な災害に備えるため、今後も基金積立額を維持していくことが必要。