これまでの取組と成果
これまでの取組状況
身体障害者その他特に医療費の助成を必要とする者の医療費について、市町村に対する助成を行うことにより、これらの者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進することを目的とする。
重度心身障がい者等の医療費を助成する市町村に対し、医療費及び事務費の1/2を助成した。
＜近年の主な制度改正＞
平成20年4月 障がい者医療費助成について、受給資格の所得制限及び自己負担額制を導入
平成23年4月 小児医療費助成について、対象年齢を中学校卒業までに拡大（従前は小学校就学前まで）
平成24年7月 平成22年の税制改正で年少扶養控除等が廃止されたことにより、その影響を受ける障がい者及びひとり親家庭に対し、従来どおり助成を行うよう制度改正
平成28年4月 小児医療費助成について、対象年齢を18歳までに拡大（従前は１５歳まで）
令和6年４月 小児医療費助成について、無償化スタート。また、小児とひとり親分については、家庭支援課の予算に組み換えされた。（事務費については障がい福祉課のままとされた。）
これまでの取組に対する評価
重度心身・精神障がい者医療費助成に係る所得制限及び自己負担額の導入により、医療費の伸びが抑制され、制度の持続可能性が向上した。
小児医療費助成の対象年齢拡大により、子育て家庭の医療費に係る経済的負担が大きく軽減された。
平成22年の税制改正の年少扶養控除等が廃止された影響を遮断した。