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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

地域生活支援事業(障がい者福祉従業者等研修事業)

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当 

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 44,811千円 3,155千円 47,966千円 0.4人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 44,865千円 4,689千円 49,554千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:44,811千円  (前年度予算額 44,865千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

障害福祉サービスを提供する者等を対象に、人材の育成、サービス等の質の向上を目的とした各種研修を実施する。また、障害者支援施設等において、専門性や高度な技術を必要とする強度行動障がい者等の支援を適切に提供するため、支援の方法を検討するとともに各種研修を実施することにより技術の向上を図る。

2 主な事業内容

(1)【継続】指導者養成研修1,923千円 (前年度1,893千円)

     研修の指導者(講師)を養成するために、国が実施する研修に受講者を派遣するための経費
    研修名派遣人数要求額(千円)前年度予算額(千円)前年度からの変更点
    相談支援従事者指導者養成研修
    4名
    380
    380
    主任相談支援専門員養成研修
    3名
    315
    315
    障害支援区分認定調査員研修指導者養成研修
    1名
    73
    73
    サービス管理責任者指導者養成研修
    6名
    570
    570
    強度行動障害関連養成研修
    6名
    360
    330
    障害者ピアサポート研修指導者養成研修
    3名
    225
    225
    合計
    1,923
    1,893
    (2)【継続】研修の実施にかかる費用40,320千円 (前年度40,416千円)
     障害福祉サービスを提供する者等に対する、人材の育成、サービス等の質の向上を目的とした各種研修の実施(委託事業
    研修名受講定員数要求額(千円)前年度予算額(千円)前年度からの変更点
    サービス提供責任者等研修
    280名
    3,337
    3,337
    相談支援従事者研修
    310名
    7,813
    7,813
    同行援護従業者養成研修
    120名
    5,952
    5,952
    一部カリキュラム変更

    ※予算額変更なし

    行動援護従業者養成研修
    30名
    0
    サービス管理責任者等研修
    730名
    13,234
    13,234
    障害支援区分認定調査員等研修
    150名
    1,261
    1,261
    障がい者グループホーム・ケアホーム世話人研修
    20名
    1,399
    951
    ※実績等を踏まえ一部見直し
    障害者支援施設等職員研修
    90名
    789
    1,333
    ※別事業対応による減
    ※実績等を踏まえ、一部見直し
    強度行動障害支援者養成研修
    (基礎・実践・専門研修)
    110名
    3,329
    3,329
    10障害者ピアサポート研修
    45名
    3,206
    3,206
    合計
    40,320
    40,416
    <経費区分> 国1/2:国地域生活支援事業実施要綱による研修
    ※行動援護従業者養成研修は強度行動障害支援者養成研修と合同開催

    (3)【継続】障がい福祉サービス質の向上支援にかかる費用224千円 (前年度224千円)
     事業者が実施する処遇困難事案に係る事例検討等に必要な費用や事業所等が自ら企画する研修会や国立のぞみの園等が主催する研修会参加に係る費用を補助する。
    ア 対象者
     強度行動障がい者及び触法傾向行動のある利用者について、その処遇に係る個別具体的な課題を解決するため、次の事業を実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者。
     (ア)自らが企画する研修会、事例検討・研究会
     (イ)国立のぞみの園等が主催する研修会への参加
     (ウ)先進事例の視察・研究
    イ 対象経費
     (ア)講師・アドバイザーの謝金・旅費
     (イ)研修参加料、旅費
     (ウ)視察旅費
    ウ 補助率 1/2
    【補助対象経費見込額】
    内容
    金額
    事例検討に係るアドバイザー等の招致に係る謝金・旅費
    148千円
    外部研修への参加に係る参加料・旅費
    150千円
    先進事例の視察に係る旅費
    150千円

    (4)【継続】障がい福祉分野就職支援金貸付事業251千円 (前年度241千円)
    貸付対象者他業種等で働いていた者等(※1)で、一定の研修等(※2)を修了した者
    貸付額(上限)200千円
    実施主体社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
    返済免除要件2年間障がい福祉施設職員として継続従事すること
    (※1)介護未経験者、無資格者、無職等
    (※2)公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等
    ※実施主体の標準人件費変更に伴う事務費増

    (5)【統合】障がい者等口腔機能向上推進事業 360千円 (前年度360千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    障がい者等歯科医療技術者養成講座 日本障害者歯科学会の指導医を招聘し、県内の歯科医を対象に障がい者歯科診療についての講習会を開催する。また、臨床指導において指導を行う。(年2回開催)
    (委託先:一般社団法人鳥取県歯科医師会)
    330
    330
    なし
    障がい福祉施設職員等に対する講習会 障がい福祉施設職員等に対して、歯科疾患の予防や口腔機能の低下防止、障がい特性に合わせた歯磨きの方法等に関する講習会を開催する。
    30
    30
    なし
    合計
    360
    360

    (6)【統合】介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修(特定の者対象)事業 1,733千円(前年度1,731千円)

    特定の者(障がい者等)に対するたんの吸引等の特定の医行為を適切に行うことができる者を養成する研修(第三号研修)を委託事業で行う。

    委託先:「介護福祉士養成機関等を想定」
    (1)都道府県研修:1,584千円(令和6年度:1,584千円)
    ・対象:障害福祉サービス事業所職員(居宅介護等)、特別支援学校教員、保育士等
    ・定員:60人(中部で開催)
    ・内容
    ○基本研修
    講義 8時間  演習 3時間
    ○実地研修 :特定の者に対して連続2回手引き書の手順通りに実施できるようになるまで

    (2)指導者養成事業:76千円(令和6年度:76千円)
    ・対象:都道府県研修で講師、指導者を務める看護師等
    ・定員:15人
    ・内容:テキストでの自己学習により指導者として認定

    (3)喀痰吸引等研修実施委員会の開催:73千円(令和6年度:71千円)
     喀痰吸引等研修の実施及び修得程度の審査を公正かつ適正に行うため、研修実施に関する事項について審議を行う委員会のうち第三号研修部会を開催する。
    ・部会委員の報酬、旅費弁償
    委員医師、看護師等
    審議事項研修実施計画の策定、研修教材・講師の選定、筆記試験問題の作成等
    開催数2回

3 研修事業の目的・必要性及び最近の動向

【事業の目的・必要性】
 障がい者福祉従業者等研修事業では、県内の障害福祉サービス従業者等の質の向上、人材の育成を図るため、必要な各種研修を実施している。
 これらの研修は、その修了等により、障害福祉サービス事業所に配置が義務付けられている有資格者の養成を担う研修や、資格要件ではないが障害福祉サービスに従事している者に対する知識の修得、技能向上を図るための広域的な研修であり、県内の障害福祉サービス事業の質の確保、向上のために必要不可欠である。
 障がい者の地域移行、高齢知的障がい者の支援、強度行動障がい者の支援など、今後ますます重要度を増す課題についても県では先駆的に取組を進めており、その成果を県内従事者へ周知することが求められている。

【最近の動向】
○行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修
研修カリキュラムの見直しが行われ、両研修の合同開催が可能となった。
しかし、任意(県独自)で開催していた強度行動障害支援者養成研修が国研修となったこと及び研修修了を要件とした障害福祉サービス等報酬の加算が新設されるなどにより研修受講のニーズが高まり、受講者が増加している。
○平成31年4月よりサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の改正告示が施行され、これに伴い、必須研修であるサービス管理責任者等養成研修について、1.これまで分野別に実施していた研修を分野共通に実施すること、2.現行の研修に加えて実践研修(令和3年からの実施)、更新研修を実施した。
○平成31年4月より、相談支援従事者研修について、地域づくり、人材育成、困難事例への対応など地域の中核的な役割を担う専門職を育成するとともに、相談支援専門員のキャリアパスを明確にし、目指すべき将来像及びやりがいをもって長期に働ける環境を整えるため、主任相談支援専門員研修を新たに創設。
○令和2年4月から相談支援従事者研修が改正され、意思決定支援への配慮、高齢障がい者への対応やサービス等利用計画の質の向上、障害福祉サービス支給決定の適正化等を図り、質の高いケアマネジメントを含む地域を基盤としたソーシャルワークを実践できる相談支援専門員を養成するため、現行のカリキュラムの内容が充足されることとなった。
○令和3年度より令和元年度にサービス管理責任者等基礎研修を修了した者を対象に、個別会議の運営方法やサービス提供職員への助言・指導等の講義・演習方式の実践研修を開催する。実践研修修了後はサービス管理責任者等の職務に就くことができる。
同行援護従業者養成研修
研修カリキュラムの見直しが行われ、令和7年度より一般・応用過程の時間数の内訳が変更される。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
◎ 平成18年に施行された障害者自立支援法(現:障害者総合支援法)に基づく、障害福祉サービスに携わる人材の育成・質の向上等を目的に各種研修を実施してきた。
◎ これまでの主な研修実績(資格研修修了者数)は下記のとおり。
 ● 知的障がい者等3級ホームヘルパー養成研修(H15年〜H24年)
    基礎研修 128名修了(H24年までの累計)
 ● 相談支援従事者研修(H18年〜)
    初任者研修 697名修了(R4年までの累計)
    現任研修 388名修了(R4までの累計)
    主任研修 15名修了(R4までの累計)
 ● 同行援護従業者養成研修(H24年〜)
    一般課程 358名修了(R4年までの累計)
    応用課程 157名修了(R4年までの累計)  
 ● 行動援護従業者養成研修(H18年〜)
    679名修了(R4年までの累計)
 ● (旧)サービス管理責任者研修(H18〜H30)
    介護分野 459名修了(H30年までの累計)    
    地域生活(身体)分野 34名修了(H30年までの累計)
    地域生活(知的・精神)分野 425名修了(H30年までの累計)
    就労分野 535名修了 (H30年までの累計)
    児童分野 259名修了(H30年までの累計)
 ● (新)サービス管理責任者研修(H31〜)
    基礎研修 428名修了(R4までの累計)
    実践研修 110名修了(R4までの累計)
    更新研修 483名修了(R4までの累計)
 ● 障害程度区分認定調査員等研修(H18〜)
    養成研修 1,143名修了(R4年までの累計)

これまでの取組に対する評価

◎ 各種研修の実施により、障害福祉サービスに従事する者が確保され、また現任職員の質の向上が図られている。

◎ 各種研修のうち、必要となる資格研修の修了等により、新規サービス事業所創設の際の要件となる職員を配置することができ、これにより障害福祉サービス事業所の質と量の確保に寄与している。

◎ 国の制度的には研修対象となっていない世話人研修やサビ管フォローアップ研修など、現場で必要とされている研修を適宜企画し開催している。
 また、先駆的に実施し、国の研修対象となっていなかった強度行動障害に関する研修については、平成25,26年度に国研修対象として制度改正があったところ。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 44,865 21,446 0 0 0 0 0 1,731 21,688
要求額 44,811 21,413 0 0 0 0 0 1,733 21,665