| ２ | 生活保護法適正実施推進事業 | 生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。
実施主体及び事業内容 | 国庫補助率 | 所要額（千円） |
| レセプト点検充実事業 | ３／４ | 10（10） |
| 【廃止】生活保護システム標準化 | １０／１０ | 0（18,821） |
| 生活保護システム等運営費 | | 21,459（5,275） |
| 福祉事務所職員等研修事業 | １／２ | 1,060（1,104) |
| 生活保護ケースワーク支援AIサービスWAISE | 単県 | 634（634） |
| 医療扶助のオンライン資格確認等に係る運営負担金 | 単県 | 12（603） |
| 【新】令和７年度進学・就職準備給付金副本対応に伴う生活保護システム改修事業 | 単県 | 924(0) |
小計 | 24,099(26,447） |
県福祉事務所 | 勤労意欲助長事業
（被保護者就労準備支援事業） | ２／３ | 480(480) |
小計 | 480(480） |
合計 | 24,579（26,927) |
| ２４，５７９ | ２６，９２７ | 【生活保護システム等運営費】
・レセプト管理システムの健康管理支援オプション利用料について国庫補助対象となった。
・前年度までは生保システム保守費用のみであったが、標準準拠版生保システム保守費用＋ガバメントクラウド利用料を要求。
・生保システム保守費用が前年度比約１．７倍となった。
【令和７年度進学・就職準備給付金副本対応に伴う生活保護システム改修事業】令和７年度の進学・就職準備給付金副本対応に伴い、生活保護システム改修を行う。 |