災害時における福祉支援機能強化事業

・災害時に被災者支援等を行う災害ボランティアセンターの運営が円滑に行える体制を整えるため、鳥取県社会福祉協議会が実施する災害ボランティアに関する事業に対し、助成する。
・県内外の大規模災害時において、団体等が被災地ニーズに沿ったボランティア活動を行う場合に要する経費を、クラウドファンディング型のふるさと納税による寄附金により支援することで、現地に直接出向くことのできない方等の被災地支援の思いを届ける。

	項目	内容	要求額	前年度 予算額	前年度からの変更点
１	研修・活動訓練等に係る経費	（１）登録の管理 研修終了後の申請受け付け・登録手続き、登録者の状況調査等を実施する。 （２）基礎研修 チーム員として最低限必要な法制度や現場での経験を伝え、DWATへの登録希望者を募る講師による座学中心の研修を開催する。 （３）スキルアップ研修 チーム員の資質向上を図り、リーダー候補者を養成する座学中心の研修を開催する。 （４）フォローアップ研修 チーム員の資質向上を図り、リーダー候補者を養成する演習中心の研修（３地区）を開催する。 （５）先遣隊・コーディネーター研修 派遣調整や事務作業を行う事務局員と、現地に先乗りして関係者との調整や支援の必要性を見極める先遣隊の要員を養成する研修を開催する。 （６）ワーキンググループの設置 チーム員の意見を反映した研修・訓練等の企画、活動マニュアルの改定等の検討などチーム員の参画・結束を促進する。 （７）活動訓練の実施 市町村等の総合防災訓練への参加、自主企画訓練及び当事者団体との実践的な訓練を行う。	２，２８６	２，５０５	（１）送付先の変更に伴う経費の減額 （２）〜（５）会場使用料等等の減額 （６）ワーキンググループの新規追加 （７）訓練内容の追加に伴う増額
２	体制強化に係る経費	（１）意見交換会の開催 県と災害時の協定を締結している専門職団体や事業主団体と意見交換を行い、問題点を把握して改善に努める。 （２）活動資機材の整備 災害時に活用する資機材を整備する。 （３）ＢＣＰ実地訓練支援 災害時の業務継続計画（ＢＣＰ）を策定した法人のうち２施設をモデルとして、BCPに即した訓練支援等を行い、検討課題を報告会で共有する。 （４）災害福祉支援ネットワークの機能強化に関する研究 DWATを含む災害時の福祉支援活動の強化に向け、協定締結団体を含むネットワーク構成団体等に災害福祉支援ネットワークに係る説明会を実施する。 （５）管理調整事務費 災害時の派遣調整、その他センター管理業務を行う。	１，９７１	１，６１８	（１）公用車使用単価等の増額 （２）資機材整備の減額 （３）会場使用料の減額 （４）説明会経費の追加に伴う増額 （５）使用料等の増額
３	職員人件費	鳥取県災害福祉支援センターに専任職員を配置する	１４，４８６	１１，９２９	人件費単価の増 人役の振り替えによる増
４	チーム員の管理に関する経費 【県執行】	消耗品費、役務費（保険料）、使用料及び賃借料	３４５	３４５
合計			１９，０８８	１６，３９７

イ　災害ボランティア
【事業主体】　鳥取県社会福祉協議会（鳥取県災害福祉支援センター）
【補助率及び財源内訳】国　事業費の１/２以内（事業費上限５，４００千円）、県

	細事業名	内容	要求額	前年度 予算額	前年度からの変更点
１	災害ボランティアセンター強化支援事業	（１）関係機関連絡会 ボランティア関係団体、地域活動団体などと意見交換を行い、問題点を把握して改善に努める。 （２）運営者研修 災害時に市町村社協が設置して、ボランティア受入希望や実施希望者を受け付けて調整する災害ボランティアセンターの運営スタッフを養成する研修を、地域住民・団体会員等を対象に行う。 （３）災害ボランティアセンター体制整備 市町村社協が行う災害時に備えた準備や災害時におけるボランティアセンターの立上げについて指導・助言を行う。 （４）ＩＣＴ導入・活用研修 迅速な災害ボランティアセンター設置・運営を行うＩＣＴ導入に関する経費及び研修会の実施に係る経費。	２，５６９	１，７４５	委託事業から組み換え （１）通信運搬費の増額 （２）会場使用料等の減額 （４）ＩＣＴ導入経費の新規追加
２	職員人件費	鳥取県災害福祉支援センターに専任職員を配置する	４，７７５	６，８０７	委託事業から組み換え 人件費単価の増 人役の振り替えによる減
合計			７，３４４	８，５５２

（２）大規模災害への対応
ア　大規模災害ボランティア活動応援事業

内容	要求額	前年度 予算額	前年度からの変更点
県内外の大規模災害時において、団体等が被災地ニーズに沿ったボランティア活動を行う場合に要する経費を、クラウドファンディング型のふるさと納税による寄附金により支援する。 ○寄附金の募集方法 団体等による被災地でのボランティア活動を寄附金で応援できる制度として募集する。 （１）大規模災害発生時に、福祉保健課ホームページにクラウドファンディング型の寄附募集のページ立ち上げ （２）寄附者の選択によりクレジット又は納付書により支払い ○助成概要 項目 内容 助成対象者 県内の法人又は３名以上で構成される任意団体・グループ等 対象となる災害の規模等 県が必要と認める一定規模以上の災害 （災害ボランティアセンターが設置又は設置が見込まれる災害など） 対象活動例 ・炊き出し、家財搬出、がれき・土砂の撤去 ・専門的な技能等に基づく活動（重機や動力機材の活用による支援） ・その他、被災自治体等のニーズに応じた活動 対象経費　 ・炊き出しに係る食材費 ・重機、機材借り上げ料 ・移動交通費、宿泊費 ・その他活動に必要な直接経費等 補助額 集まった寄附金を対象経費に応じて按分した額（寄附締め切り後に寄附金を分配精算） 助成方法等 ・災害発生日以降、本助成制度を福祉保健課ホームページで周知。（とりネット被災地支援特設ページ等にリンクを貼り付ける） ・活動終了後、所定期間内に、各団体等が県に交付申請及び実績報告を行う。 ・寄附金受付終了日（災害発生から３ヶ月後（最大６ヶ月後））以降、各団体等へ寄附総額に応じた額（※）を交付決定し助成金を交付。 ※寄附総額が所要額総額に満たない場合は、団体ごとの所要額で按分した額を限度に助成。	５，０００	０

イ　大規模災害時における医療機関及び社会福祉施設等への非常用通信機器の貸し出し（３，６９６千円）
　・県に配備した非常用通信機器の貸し出しにより、被害状況、支援ニーズを把握し、迅速な支援に繋げる。

（２）チーム員が活動しやすい環境を整えるため、平成３０年２月に鳥取県老人福祉施設協議会と、同年３月に鳥取県老人保健施設協会と、令和３年１月に鳥取県社会福祉施設経営者協議会と、チーム員の研修や派遣に配慮する協定を締結した。
（３）令和３年４月には、鳥取県社会福祉協議会内に「鳥取県災害福祉支援センター」を設置し、センター内に事務局を移して、ＤＷＡＴに関する業務を委託している。
（４）災害ボランティアについては、支え愛ボランティア養成・福祉教育推進事業により助成を行ってきたが、鳥取県災害福祉支援センター設置以降、センターで取り組む体制とした。
（５）令和６年能登半島地震の支援状況により、団体等による被災地でのボランティア活動を寄附金で応援できる制度を創設した。