建設業における産官学連携による「担い手確保･育成」事業

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県土整備部　技術企画課　企画・県土強靱化担当　

電話番号：0857-26-7808 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	19,452千円	3,155千円	22,607千円	0.4人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	14,345千円	3,130千円	17,475千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：19,452千円　（前年度予算額 14,345千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

産官学が連携して、浜坂実証フィールドをはじめとして先進技術の開発（イノベーション）と生産性向上に向けた導入（スタートアップ）の企業支援を進めながら、既就労者のスキル向上（リスキリング）や学生へ向けた技術力向上や若年層、保護者へ向けた建設業の魅力発信に取り組むことにより、地域の社会経済活動を支える建設産業が持続的に発展するため、土木分野、建築分野が合わせて地域の建設産業全体の担い手の確保・育成の取組を推進する。

さらに、高校生、大学生からのキャリア形成では手遅れであるため、地域の仕事への定着と定住の課題を抱える市町村と教育委員会と連携して産業教育を市町村の小中学校からの展開を本事業で推進する。

２　主な事業内容

（１）産官学が連携した建設産業の担い手の確保　　８，７７０千円

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算（千円）	前年度からの変更点
１	担い手確保に向けた魅力発信・技術力向上	・若年層、保護者も対象にした建設産業の魅力発信・小中学生を対象とした防災・環境教育を通じた建設産業の役割や魅力の体験授業・高校を中心とした建設生産に関わる実践的な技術研修の支援・フィールドの５G環境と教育DXをあわせたリアルタイム授業、デジタルアーカイブ配信（専門学校で実施予定）【協議会負担金により実施】	６，４５０	５，５００	浜坂フィールドを活用した現場見学会の対象学校数の拡大、人件費増
２	建設産業ＰＲに向けた学生団体との連携	県内就職を進める学生団体を活用した建設産業のＰＲ促進（つながるライフスタイル：鳥取大学）【委託により実施】	０	５００	利用実績が無いため廃止
３	「とっとり建設☆女星ネットワーク」の活動支援	「とっとり建設☆女星ネットワーク」による誰もが働きやすい労働環境を実現する活動を支援する。【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　１／２、上限予算額	５７０	５７０
４	どぼくカフェ及び土木ツアー	土木インフラを地域資源として活用した「どぼくカフェ及び土木ツアー」を開催し、土木への親しみ向上する市民交流を図る。（土木学会）【委託により実施】	１，２５０	８５４	過年度実績の最大額
５	魅力発信ブック作成	小中学校向けの建設産業の役割や価値、土木の楽しさをわかりやすく伝える魅力発信ブックを作成し、魅力発信講座で教材として使用する。合わせて、ホームページへ掲載し教育DXの進む学校教育でも取り入れられるよう情報発信する。	５００	０	新規
	合計		８，７７０	７，４２４

（２）建設産業の担い手の育成（能力開発（リスキリング）と企業支援）　　１０，６８２千円

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算（千円）	前年度からの変更点
１	建設業が行う魅力発信の支援	新規入職者等へ建設業の魅力を発信するシンポジウム事業等への支援【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　１／２、上限７５０千円	３，３７３	２，６０２	申請企業の増
２	高校生のインターンシップ受入企業支援	建設産業（土木・建築）の担い手を確保するため高校生インターンシップを受け入れる企業を支援する。【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　研修１日につき９，０００円	２，３７９	２，３７９
３	建設産業若手技術者等スキルアップ	建設産業（土木･建築）の人材を育成するため若手技術者等のスキルアップ（資格取得）を推進する企業を支援する。【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　受講者１人につき４０，０００円または１社につき３０，０００円（土木･建築とも対象年齢上限を４０歳から４５歳に引き上げ）	１，９３０	１，９４０	実績に伴う減、対象年齢の引き上げ
４	建設分野における企業の情報発信支援	県内での就職を希望する者（ＩＪＵターンを希望する大学生・転職希望者、離職者等）に対して、自社の採用情報・魅力等を発信する企業を支援する。【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　１／３、上限３００千円	３，０００	０	新規
	合計		１０，６８２	６，９２１

３　背景

建設産業は、社会資本整備によりあらゆる社会経済活動を下支えし、災害時には人命救助等の建設分野以外の業務にも従事しており、不可欠な産業である。しかし、他産業と比較し、労働者の減少と高齢化が進んでおり、今後も熟練技術を有する者が退職し、労働力と技術力の大幅な減少が避けられない状況にある。

県及び関係業界は、従来から担い手確保・育成に取り組んできたところであるが、産官学が連携し、より効果的な取組を推進する必要がある。
このため、平成２９年１月に産官学が連携した協議会を設立し、小中学校、専門高校、大学への魅力発信や実践的な研修支援、既就労者への能力向上の支援等、継続した取り組みを行ってきたところ。
今後も、地域の産業人口が減少していく中で生産性を向上するうえでは、ＤＸ推進による生産体制のイノベーションが不可欠であるほか、それを担う人材のスキル向上（リスキリング）と、地場企業による導入（スタートアップ）への支援が必要がある。
さらに、同様に人材不足と生産性向上に課題を抱える建築分野と連携し、地域の建設産業全体の担い手の確保・育成のためのさらなる取り組みを進めていく。

４　これまでの取組の効果（Ｈ２９～Ｒ５実績）

県内就職率（高校からの県内建設関係企業）が平成２９年度に比べ１２％増加した。（平成２９年度：６４％ → 令和５年度：７６％）

資格取得の支援（土木施工管理技士）は、既就労者について２級は全国平均（６２．９％）よりも高い合格率（８７．５％）を達成した。高校生については合格率が前年より増加（令和４年度３５．９％、令和５年度５１．７％）し県内建設産業への就職率向上に貢献した。

小中学生への魅力発信講座や職場体験学習、高校生への魅力発信ガイダンスやＵＡＶ測量実習などの技術力向上、大学生へインフラ維持管理技術講座などの取組を実施（小中学校：７校３，１３８人、高校５校２，５１１人、大学５５３人、延べ６，２０２人、Ｈ２９～Ｒ５実績）

「とっとり建設☆女星ネットワーク」の活動支援、高校生のインターンシップ受け入れにかかる企業支援（Ｒ５年度６社（土木）、３５社（建築））、既就労者の資格取得にかかる企業支援（Ｒ５年度１５人（土木）、４人（建築））などを実施

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

産官学が連携した協議会を設立し、小中学校等への魅力発信や実践的な研修支援、既就労者への能力向上の支援等、継続した取組を行ってきたところ。
先進技術の開発・導入と生産性向上に向けた経営支援を進めながら、既就労者の生産性を向上する能力開発や建設業の魅力発信に産官学連携して取り組むことにより、地域の社会経済活動を支える建設産業が持続的に発展するための企業支援を推進していく。
さらに、土木、建築が連携して、地域の建設産業全体の担い手の確保・育成の取組を推進していく。

これまでの取組に対する評価

県内就職率や資格取得合格率の向上、小中学生等への魅力発信への取組、インターンシップ等の企業支援を実施した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,345	0	0	0	0	0	0	0	14,345
要求額	19,452	0	0	0	0	0	0	0	19,452

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