建設工事等入札制度管理費

（１）公共工事の入札、契約及び業者選定等に関する制度について検討・制定を行う。
（２）外部委員による入札・契約審議会を活用して、入札及び契約に関する透明性及び公正性を確保し、その適正な執行を図る。

区分	H27	H28	H29	H30	R１	R２	R３	R４	R５	R６ （10月末現在）
開催回数	３回	３回	３回	３回	６回	４回	４回	１回	３回	２回


２．電子入札システム保守運営事業
鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、
（１）障害対応、問合せ等の一次対応（運用管理）を(株)鳥取県情報センター
（２）障害対応、問合せ等の二次対応及び保守（運用保守）、機器及びソフトウェアの保守　（故障対応、不具合対応等）、(株)鳥取県情報センターでは対応できないデータ修正、ＳＱＬ（データベースを操作するためのプログラム）の作成、データの解析等を(株)日立システムズ（開発元)
（３）電子入札コアシステムの保守（不具合情報及びバッチ提供）、ソフトウェアのライセンス提供を(一財)日本建設情報総合センター（開発元）にそれぞれ委託する。

３．入札参加資格審査申請共同受付システム保守運営事業
（１）入札参加資格の申請を県と市町村で共同で行い、発注者・申請者ともに申請業務の効率化を図るシステムの保守を（株）シャープ松山オーエーに委託する。

（２）今後、品質確保の体制整備や入札制度の十分な周知、入札制度の円滑な施行に配慮する必要がある。

２．電子入札システム保守運営事業
（１）平成１７年４月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入
（２）県の事務で使用する工事監理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託

３．入札参加資格審査申請共同受付システム保守運営事業
（１）R2.11月定例会にて「申請・電子化・リモート化に向け、鳥取県としてもしっかりと役割を果たしてまいりたい」と知事答弁
（２）R3.4月までに申請様式の統一化により、県及び市町村の電子化への体制を整えた
（３）県が開発・保守（総括）し、市町村はシステム参加時に開発費（初年度のみ）、保守経費（利用年度毎）を負担する。