事業名：
医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
3,944千円 |
3,944千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
1,293,920千円 |
3,944千円 |
1,297,864千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
1,293,920千円 |
0千円 |
1,293,920千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,293,920千円 財源：臨時交付金 追加:1,293,920千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
エネルギー、食料品価格等の物価高騰の高止まりにより、医療機関、社会福祉施設、保育施設等において、光熱費等の負担増が継続している。他方、収入は原則公定価格で決まっており、高騰分を価格転嫁できない。こうした状況を踏まえ、県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し応援金を支給する。
２ 主な事業内容
県内に所在する医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し、施設区分、提供するサービス種別等に応じた応援金（食材料費高騰分含む）を支給する。
区分 | 支給対象者 | 支給額 | 要求額（千円） |
| （１）医療機関等物価高騰対策支援事業 | 病院、診療所、助産所、歯科技工所、薬局を運営する事業者 | ●病院：350〜700千円/施設（15〜60千円/病床を加算）
※救急告示医療機関（精神科救急医療施設含む）350千円/施設を加算
●有床診療所：250千円/施設（15〜25千円/病床を加算）
●無床診療所・歯科診療所：200千円/施設
●助産所・歯科技工所・薬局：70千円/施設 | 470,000 |
| （２）高齢者施設等物価高騰対策支援事業 | 高齢者介護・福祉サービス事業所等を運営する法人 | ●訪問系施設：70〜150千円/施設
●通所系施設：100千円/施設（5千円/定員・人を加算）
●福祉用具貸与・販売事業所：70千円/施設
●居宅介護支援事業所：70千円/施設
●(看護)小規模多機能型居宅介護施設：300千円/施設
●入所・居住系施設：350千円/施設（20千円/定員・人を加算） | 620,000 |
| （３）障がい児・者施設等物価高騰対策支援事業 | 障害福祉サービス事業所等を運営する法人 | ●訪問系施設：70〜150千円/施設
●通所系施設（短期入所等）：55千円/施設（5千円/定員・人を加算）
●通所系施設（生活介護）：140千円/施設（5千円/定員・人を加算）
●入所系施設（施設入所支援）：350千円/施設（20千円/定員・人を加算）
●補装具貸与・販売事業所：70千円/施設
●居住系施設：100千円/施設（7千円/定員・人を加算） | 126,550 |
| （４）保護施設等物価高騰対策支援事業 | 保護施設等を運営する法人 | ●350千円/施設（20千円/定員・人を加算） | 3,700 |
| （５）保育施設等物価高騰対策支援事業 | 保育施設等を運営する事業者 | ●保育施設等：4.2千円/児童・人
●児童養護施設等：25〜33千円/入所児童等・人(世帯)
●DV被害者等支援施設：37千円/施設 | 73,670 |
合 計 | 1,293,920 |
※公立施設は支給対象外
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
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0 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
0 |
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| 追加要求額 |
1,293,920 |
1,293,920 |
0 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,293,920 |
1,293,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
1,293,920 |
1,293,920 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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