これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
鳥取県手話言語条例に基づき、手話を普及し、手話を使いやすい環境の整備を進め、ろう者の社会参加を推進する。
【取組状況】
手話言語条例・手話言語施策推進計画に基づき、手話通訳者の養成・派遣等、きこえない・きこえにくい人の総合的な支援を実施。
【課題】
・情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法成立による情報の取得・利用・意思疎通に係る施策を今後一層進めていく必要がある。
・手話通訳者不足や高齢化、通訳技術の向上といった課題に長期的な視点で取り組んでいく必要がある。
（若い世代へのアプローチ。手話に関心のある若い世代の取り込み。ミニ手話講座・養成研修以外の学習機会・場所の創設、掘り起こし。）
・また、きこえにくい人（難聴者・中途失聴者など）でこれから手話を学びたいと考える人に対する手話学習の場、これから社会に出ていく若い世代等に対するより取り組みやすい形での手話学習機会の増加を図る必要がある。
これまでの取組に対する評価
〇本県の条例制定後、令和6年12月現在、全国551の自治体で手話の普及を推進する条例が制定され、手話言語法を国に求める意見書も全自治体議会で採択された。
〇条例制定を機に県民の手話への関心が高まり、手話を学びたいという県民が増え、多くの県民が手話に触れる機会も増えた。
手話通訳者派遣件数も増え、県民が手話通訳を目にする機会が増え、また、手話を学ぶ者が増えたことで、きこえない・きこえにくい人への理解も深まってきている。
条例が目指している「ろう者への人権が尊重され、ろう者とろう者以外の者が互いを理解し共生することができる社会」に向けて、着実に前進している。