現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 地域社会振興部の人権問題調査研究啓発事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

人権問題調査研究啓発事業

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地域社会振興部 人権・同和対策課 人権啓発担当 

電話番号:0857-26-7590  E-mail:jinken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 33,256千円 789千円 34,045千円 0.1人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 33,256千円 783千円 34,039千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:33,256千円  (前年度予算額 33,256千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

人権に関する問題が複雑・多様化する中、真に人権が尊重される社会づくりを推進するため、公益社団法人鳥取県人権文化センターが行う鳥取県人権施策基本方針に基づいた調査・研究・啓発事業等への応分負担を行う。

2 主な事業内容

支出先:公益社団法人鳥取県人権文化センター

    内 容:<研究事業>
         人権問題の調査研究、効果的な人権啓発手法等の研究開発 等
        <啓発事業>
         人権啓発指導者養成のための講座開催、一般啓発のための各種人権研修への講師派遣 等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
  鳥取県人権文化センターと連携し、人権尊重の社会づくりを推進する。
<取組状況>
 ・調査研究事業の成果が県内各地での啓発に活かされるよう学習資料等を作成し、学校、職場等に配付した。
 ・人権啓発指導者養成講座、市町村・公民館・企業等が実施する人権研修への支援、人権相談事業を実施した。

これまでの取組に対する評価

・人権文化センターは平成9年の創立以来、各種人権課題についての研究と研修用教材の作成(調査研究事業)、人材の育成(研修事業)等、鳥取県の人権啓発の中核機関として機能している。

・また、鳥取県人権施策基本方針に沿った事業を行っていただくなど、県の人権施策の推進の一翼をになっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,256 0 0 0 0 0 0 0 33,256
要求額 33,256 0 0 0 0 0 0 0 33,256