文化財保護指導費

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地域社会振興部　文化財課　文化財保護担当　

電話番号：0857-26-7760 E-mail：bunkazai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	16,833千円	17,481千円	34,266千円	2.0人	0.5人	0.0人
R6年度当初予算額	16,468千円	18,599千円	35,067千円	2.0人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：16,833千円　（前年度予算額 16,468千円）　　財源：単県、国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

文化財の指定及び調査、市町村等への支援により、県民の共有財産である文化財の適切な保護と管理を行う。

特に、近年の文化財の火災頻発を受け、文化財防災・防犯対策事業（普及啓発等）を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【継続】鳥取県文化財保護審議会会議費	（１）鳥取県文化財保護審議会による文化財指定等に係る審議、調査（２）鳥取県文化財保存活用大綱更新・改定に係る検討会議（臨）	１，４１９	１，３３１	・審議会回数を３回から２回に変更（改選年度は３回、次年度は２回実施）。・県文化財保存活用大綱更新・改定に係る検討会議を開催（年２回）
２	【継続】文化財保護調査指導費	（１）文化財の所有者・管理者、市町村文化財主管担当者に対する、文化財保護に係る指導・助言（２）文化財所有者等情報交換会（３）文化財保護指導委員による文化財パトロール（４）『鳥取県文化財保護の手引き』の改定・刊行	１，９９８	１，９９８
３	【継続】指定文化財フォローアップ調査指導費	（１）指定文化財の現状確認、再調査（２）樹木医診断委託の実施（３）天然記念物（動物）の保護指導	２，２４５	１，９９３	・コウノトリ営巣地の増加による負担金増（３か所から４か所へ）。
４	【継続】鳥取県文化財防災・防犯対策事業	（１）警察・消防との連携（２）所有者・地域住民の文化財に対する意識向上（防災・防犯対策研修会開催（３）防災・防犯設備の整備促進（４）災害等緊急対策用基礎データの作成	１３９	１３９
５	【継続】銃砲刀剣類登録審査事業	（１）審査会委員報酬・旅費（２）審査委員研修旅費	２４９	２４４
小計			６，０５０	５，４４１
文化財局（本庁のみ）全体の標準事務費			１０，７８３	１０，７８３
合計			１６，８３３	１６，２２４

背景

文化財を後世に残していくため、その価値を適切に評価し、特に価値の高いものについては指定を行い、適切に保護を行っている。鳥取県文化財保護審議会では、文化財の価値を審議していただいているほか、文化財を適切に保護するための方法について指導をいただいている。また、文化財保護指導委員に文化財の状況を把握していただいているほか、文化財所有者等についても御協力いただき、文化財の適切な保護につなげている。
しかし、少子高齢化等の社会的要因により、文化財を保護する社会的環境が変化したり、近年の大規模自然災害が多発するなど、文化財をとりまく環境が変化している。これに対応するため、所有者等の連携、文化財の現状の把握、現状の記録作成、災害への備え等の強化が求められている。
また近年、特別天然記念物のコウノトリの保護が進み、当県にもコウノトリが飛来するようになり、鳥取市では近年連続で雛が巣立ったほか、県内各所（鳥取市、八頭町、北栄町、大山町）でも営巣や目撃事例が増加していているため、個体保護のための調査が必要となっている。

前年度からの変更点

・銃砲刀剣類登録審査事業を統合した。
・県文化財保存活用大綱更新・改定に係る検討会議を開催（年２回）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県民の共有財産である文化財を適切に保護、管理するとともに、文化財の指定等の推進に取り組んだ。
　・文化財保護審議会の開催
　・文化財の保護、管理に係る市町村等への指導・助言
　・文化財保護指導委員を選任し、国・県指定文化財及び重要遺跡の保護、管理のための巡視活動の実施
　・樹木医診断の実施など指定文化財のフォローアップ
銃砲刀剣類登録審査事業
・年４回審査会を開催（６月、８月、１１月、２月）
　登録審査会の開催・・・・４回
　新規登録証の発行・・・・92件
　登録証再交付・返納処理・・・・60件
　所有者変更届受理・・・・423件
　登録内容照会対応（捜査関係）・・・・42件
　登録内容照会対応（その他）・・・・1,328件

これまでの取組に対する評価

文化財指定件数の増加。
H24年度5件、H25年度4件　⇒　H26年度8件、H27年度10件、H28年度8件、H29年度12件、H30年度13件、R1年度10件（文化財保護審議会3回）、R2年度4件、R3年度7件。R4年度6件、R5年度7件。
・文化財保護指導委員による文化財巡視を通して、各文化財の保全状態がこまめに確認され、報告で改善等の指摘が挙がった案件について対応を講じるなど、適切な文化財保護が図れている。
・枯死対策が急がれる樹木や、面積が広く管理がいきとどきにくい社叢について樹木医診断を実施し、保護に必要な処方箋を得た。
・警察や消防との連携、市町村文化財部局や博物館施設等と災害関連情報を共有しながら、文化財保護へ向けた検討を実施できている。
銃砲刀剣類登録審査事業については、計画どおり審査会を開催するとともに、銃砲刀剣類の登録事務を行った。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	16,468	875	0	0	0	0	0	0	15,593
要求額	16,833	875	0	0	0	0	0	0	15,958

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