１ 事業の目的・概要
急速に進む少子高齢化の状況下において、県内企業の過去５年における介護・看護を理由とした離職者は２，０００人、また、離職率は２．６％と全国平均２．４％より高い状況（※１）であり、仕事と家庭の両立や従業員の介護離職の防止は県内企業の喫緊の課題となっている。
そのため、家庭と仕事の両立ができる働きやすい職場環境づくりを進め、従業員の家庭と仕事の両立を応援するイクボス・ファミボス宣言企業(※２)の取組事例の発信や介護等支援コーディネーター派遣などを通じて、県内企業のイクボス・ファミボス(※３)の取組を支援するほか、イクボス・ファミボスの取組をさらに普及拡大させる。
（※１)令和４年就業構造基本調査結果（鳥取県公表）
(※２)イクボス・ファミボス宣言企業とは、企業経営者やその幹部等が部下の仕事と家庭の両立を応援するイクボス・ファミボスとして ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むことを宣言し、その宣言の社内掲示や従業員への周知を通じて実践する企業のこと。
(※３)イクボス・ファミボスとは、仕事と家庭（子育てや介護）の両立が出来る職場環境づくりを担い、部下の仕事と家庭の両立を応援す るワーク・ライフ・バランス実践リーダーのこと。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 【継続】イクボス・ファミボスの好事例の発信（国庫２／３） | イクボス・ファミボスの優良取組事例を継続的に発信する。（新聞連載６回） | １，０００ | １，０００ | |
２ | 【継続】イクボス・ファミボス宣言企業の優良取組事例の表彰（国庫２／３） | イクボス・ファミボスの優れた取組を実施している企業を表彰する。 | ６６ | ６６ | |
３ | 【継続】官民一体の普及啓発（国庫２／３） | イクボス・ファミボス普及推進委員会（経済団体・労働団体等で構成）と連携し、イクボス・ファミボスの普及啓発を行う。 | １，６３７ | １，６０２ | |
４ | 【継続】介護等支援コーディネーター派遣（国庫１／２） | 県内企業の職業家庭両立推進者や人事・総務担当者に対して、介護離職防止等への知識や理解促進を図るセミナーを開催するほか、従業員の将来の介護リスク等の把握や従業員が利用できる公的サービスの情報など、アドバイスを希望する県内企業に対してコーディネーターを派遣し、相談支援を行う。 | ８００ | ８００ | |
合計 | ３，５０３ | ３，４６８ | |
※地域女性活躍推進交付金（内閣府）、地域少子化対策重点推進交付金（子ども家庭庁）充当予定
３ 事業の背景（主な調査結果）
【鳥取県職場環境等実態調査】（令和３年８月実施：鳥取県雇用人材局）
○「イクボス・ファミボス」の認知状況※事業主回答
知っている：４６．０％、詳しくは知らないが、聞いたことはある：２６．１％、知らない：２４．４％
○自社の管理職の仕事と家庭への理解※事業主回答
理解がある：６９．８％、理解がない：２．６％、わからない：２３．０％
○育児休業制度を利用しない理由
上司や同僚に気兼ねするから：女性従業員…１９．０％、男性従業員…２５．５％
○介護休業制度を利用しない理由
上司や同僚に気兼ねするから：女性従業員…３６．８％、男性従業員…２５．４％
○育児・介護休業の取得率（期間：R２.４.１〜R３.３.３１）
育児休業：女性従業員…８６．３％、男性従業員…１３．４％
介護休業：女性従業員…１３．４％、男性従業員…７．１％
【県民意識調査】（令和４年６月実施：鳥取県県民参画協働課)
〇男性の家事、育児、介護への積極的な参画を促進するために行政が行うべき施策
ワーク・ライフ・バランスを実現できる労働環境整備への支援：４７．０％
男性の家庭での活躍を促す、経営者・従業員に向けた職場における意識啓発：３９．８％
○男女共同参画社会を実現するために、行政が特に力を入れるべきこと
性別によらない雇用や公正な待遇の確保、または働きやすい環境の整備を進める企業の取組支援：５６．２％
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２９年５月に開催した女星活躍とっとり会議において、イクボス・ファミボスの取組を推進することを確認し、官民連携して普及啓発や優良事例の発信などを通じて県内企業におけるイクボス・ファミボスの取組を推進してきた。引き続き、経営者への継続した働きかけを進め、県内企業におけるイクボス・ファミボスの一層の普及拡大を図っていく。
【事業目標】
イクボス・ファミボス宣言企業数
令和７年度に１，０００社
（第２次鳥取県女性活躍推進計画)
これまでの取組に対する評価
・官民連携してイクボス・ファミボスの拡大に取り組んだ結果、県内企業におけるイクボス・ファミボスに対する理解と取組に対する機運が高まっているほか、仕事と家庭の両立など従業員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組が広まりつつある。
・令和６年度から、企業内における両立支援員や人事・総務担当者に対して、介護離職防止等への知識や理解促進を図るセミナーを開催し、企業における介護離職防止への意識が高まっている。
・令和６年１０月末時点の県内企業におけるイクボス・ファミボス宣言企業数は８９８社となり、仕事と家庭の両立を応援する企業は着実に広がっている。